2011/11/25 Fri
 11月24日の社会保障審議会介護保険部会では「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理(案)」を強引にとりまとめた。

 負担増メニューの多くは「両論併記」の形式だが、利用者負担2倍化、ケアプラン有料化、要支援者負担増、施設居住費の補足給付改悪など 負担増メニューの大半が 盛り込まれた。

 いよいよ、第2ランドのたたかいの正念場である。


毎日新聞
 介護保険:総報酬割り法案提出へ 高給企業ほど負担増--厚労省方針
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会は24日、税と社会保障の一体改革に反映させる介護保険制度改革案に関する意見書を了承した。現役世代(40~64歳)の保険料を収入に応じて決める「総報酬割り」の導入について「賛成意見が多く見られた」とし、積極姿勢を示した。厚労省は来年の通常国会への関連法案提出と、12年度からの実施を目指している。このほか、年金収入約320万円以上の人の自己負担割合(現行1割)を2割にアップする案も賛成意見が多数を占めた。
 また、厚労省は24日の同審議会介護給付費分科会で、介護職員の給与底上げに充てている一般会計の処遇改善交付金を今年度末で廃止し、介護保険財政で賄うことが望ましいとする報告書の素案を示した。
 40~64歳の介護保険料は、医療保険ごとの加入者数に応じて負担割合を決め、個々の保険料を設定している。一方、総報酬割りは人数ではなく加入者の収入総額に応じて決めるため、給与の高い企業は負担が増える。厚労省の試算では、平均月額保険料は従業員1人当たり最大900円増の5800円(労使で負担)になるという。
 半面、給与水準の低い企業は負担が軽くなる。厚労省は中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの財政に余裕ができ、国庫補助を最大1300億円圧縮できるとみており、これを介護職員の処遇改善費に回す意向だ。
 ただ、総報酬割りには経済界が反発しており、「財源確保のつじつま合わせに他ならない」などの反対意見も記した。厚労省は全面導入ではなく、当面は必要額の一部を総報酬割りで賄う考えだ。
 このほかの改革案については、▽高所得者の自己負担割合引き上げ▽所得の低い施設利用者への食費、居住費補助の支給厳格化--などは賛成意見が多かった。ただし、民主党内の反発は強い。
 一方、相部屋の施設入居者からの室料徴収▽生活援助などの軽度者の自己負担割合を引き上げ--は反対意見が多かった。ケアプラン(介護計画)作成への自己負担導入は両論併記とした。【山田夢留】
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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