2011/12/06 Tue
 第5期介護保険事業計画策定の中で、介護保険料の扱いはその自治体の姿勢を表す。

 横浜市などは、11月に「介護保険料改定案」と「第5期事業計画素案」の中で明記し、住民説明会、パブリックコメントを実施している。

 ところが、大阪府内では、ほとんどの自治体が、現時点で介護保険料改定案どころか試算値すら一切公表していない。

 大阪社保協が11月に大阪府から情報公開請求により公開させた各市町村の試算値が唯一の資料である。それすら、一部自治体は「いま公表したら大変なことになるから公表しないでほしい」と泣きついてくる有様である。

 朝日新聞報道

65歳以上の介護保険料、値上げを検討 2011年12月05日

 府内の多くの市町村が来年度から、65歳以上の介護保険料の値上げを検討している。府によると、高齢化が進んで要介護と認定される人が増えているためで、7市は値上げ幅が月額900円を超えると試算していた。
 大阪社会保障推進協議会が情報公開請求で入手した府の資料によると、10月の時点で来年4月からの保険料を下げると試算していたのは、府内43市町村のうち5自治体だけ。残りの大半は値上げと試算し、うち7市は値上げ幅が900円以上だった。
 府内の保険料基準額の平均は現在、月額4583円。制度が始まった2000年度の3134円から1500円近く上がった。要介護認定者数は00年4月末の約12万人から、今年4月末には37万7千人と3倍に増えた。
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 府内の要介護認定者のおよそ3分の1に当たる約13万人が住む大阪市。現在、介護保険料は府内の市町村平均より197円高い月額4780円だが、来年度から千円程度の引き上げを見込む。12月末に新料金案を示し、約1カ月間、市民から意見を募る方針だ。
 市介護保険課によると、介護が必要になりやすい一人暮らしの高齢者が多く、市内の要介護認定の認定率は21%(3月現在)と府内平均(19%)を上回る。その結果、市の負担金は制度が始まった00年度の136億円から10年度は約270億円と約2倍に膨らんだ。
 担当者は「今の枠組みでは市として保険料の上昇を抑えるのは難しい状況。国で制度の見直しを議論する必要がある」と話す。
 河内長野市も現在の月額4100円から千円以上の引き上げを見込む。市民の4人に1人が65歳以上で高齢化率は府内で5番目に高い。担当者は「保険料が5千円を超えてしまうと、低所得者は生活が圧迫され、サービス利用時の1割の自己負担が重くのしかかる」と、制度を利用できなくなる人が増えることを懸念している。
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 豊能町は10月の時点で57円の値下げと試算している。現在の保険料は府平均より600円以上低い3929円。担当者は「保険料は所得に応じて9段階に分けているが、所得が比較的高い高齢者が多く、基準額は比較的安く抑えている」と説明する。
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 介護保険の費用は利用者が1割を負担し、残りは税金と40歳以上が払う保険料で半分ずつ賄う。費用が増えれば保険料や自治体の負担も増える仕組みだ。65歳以上の保険料は市区町村が決め、3年ごとに見直すことになっており、各自治体は来年度から3年間の保険料の算定を進めている。
 要介護認定者数の増加などに対応するため、国の審議会は現在、所得の高い人の利用者負担の割合の引き上げなどを議論している。
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Category: 介護保険料
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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