2011/12/31 Sat
 
 ギリシャの政府債務危機を引き合いに出して、増税や社会保障削減を強引にすすめるための口実にする議論がやたらに目立つ。
 消費税増税にひた走る野田政権の尻をたたく、主要新聞がすべてそうである。

たとえば、
毎日新聞
一体改革:税・社会保障 欧州の惨状、首相走らす 国債暴落の悪夢「いつ日本も…」
ギリシャ並みの危機となれば、年金や教育費などが大幅削減される一方、大幅増税が不可避だ。しかし、首相の危機感が政府・与党で共有されているとは言い難い。


 とにかく、理屈も正確な分析もなしに、「ギリシャのように国が破産すれば元も子もない」と危機感をあおり、増税を押し付ける論調である。

 一方、大阪のこのファシストは、ギリシャを引き合いに出して、市庁舎からの労組追放さらには、市職員に政治的発言さえ許さないという憲法違反の言論圧殺の口実にギリシャを持ち出す始末である。
読売新聞
橋下市長、労組に闘争宣言「政治的発言許さぬ」
「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組合を改善することで、全国の公務員組合を改めることしか、日本再生の道はない」と言い切った。


 日本とは条件も歴史的経過もまったく異なるギリシャを引き合いに出し、それも自体の一側面を意図的に過大に描き出し、自分たちの主張に都合よく利用する。
 かつての「夕張市問題」が自治体リストラや社会保障削減の口実にされたことと同じ構図である。

 でたらめな危機感あおりを許さず、事態を国民生活本位に、そして日本経済を歪ませ、政府財政を私物化してきた張本人を明確にし、国民にわかりやすくしていく作業が急務である。
 2012年の 社会保障・税一体改革という名の「大増税・社会保障破壊」の攻撃に対する反撃はここからである。

 そして、橋下市長の言論圧殺の労組攻撃にいたっては、スト権すらない日本の公務員労組すら大阪では許さないという姿勢私物化と恐怖政治の典型であり、路線の違いを超えて、すべての組合に断固たる反撃が必要である。橋下の恫喝に腰を抜かして「謝罪」表明するような市労連幹部は労組の面汚しである。

 
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Category: 時局争論
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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