2012/01/29 Sun
1月25日、社保審・介護給付費分科会で諮問・答申された2012年度報酬改定案。

 私なりの批判 連載4回目。

 通所介護

 通所介護(デイサービス)は、今回の報酬改定では在宅系サービスの中でも切り下げが集中した。

厚労省の報酬改定概要案の説明では、
①通常規模型以上事業所の基本報酬について、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえて適正化
②小規模型事業所の基本報酬について、通常規模型事業所との管理的経費の実態を踏まえて適正化
③サービス提供時間の実態を踏まえサービス提供の時間区分を見直す

 介護報酬改定において「適正化」とは、切り下げとほぼ同じ意味である。

 具体的には、、機能訓練指導員を配置して個別の計画作成等を評価する個別機能訓練加算(Ⅰ)27単位を廃止し、基本報酬に組み入れて包括化。さらに、通常型の基本報酬については、看護業務と機能訓練業務が兼務している実態をが多いとして引き下げられた。
 そして、通常型よりも17%高かった小規模型の報酬単価について、実態はコストは管理的経費は通常規模型と比較して約15%しか高くないとして引き下げをはかった。
 
 さらに、サービス提供時間区分について、現状では、6~8時間区分の平均サービス提供時間は6時間27分であるとこの理由で「5~7時間区分」をつくって、大幅に報酬を下げたのである

 (例1)小規模型通所介護費の場合
(所要時間6時間以上8時間未満の場合)  (所要時間5時間以上7時間未満の場合)
要介護1 790単位/日             要介護1 700単位/日
要介護2 922単位/日             要介護2 825単位/日
要介護3 1,055単位/日     ⇒       要介護3 950単位/日
要介護4 1,187単位/日             要介護4 1,074単位/日
要介護5 1,320単位/日             要介護5 1,199単位/日


 要介護1で90単位減(11.4%)、要介護5で121単位減(9.1%)の大幅な引き下げとなる。

 サービス提供時間を延長して「7~9時間」の区分にしても 要介護1で19単位、要介護5でも56単位しか増えないので、延長によるコスト増に追いつかない可能性がある。
 (所要時間7時間以上9時間未満の場合)
要介護1  809単位/日
要介護2  951単位/日
要介護3 1,100単位/日
要介護4 1,248単位/日
要介護5 1,395単位/日


通常型でも大幅な引き下げで、現行の個別機能訓練加算(Ⅰ)27単位を組み入れてもこの引き下げとなっている。

一方延長加算については、12時間までみとめた。
11時間以上12時間未満 ⇒ 150単位/日
 
 通所介護は、報酬区分で見るかぎり表面的には「長時間化」である



個別機能訓練加算は
 
現行)
個別機能訓練加算(Ⅰ)27単位  ⇒  基本報酬に組み入れ廃止
個別機能訓練加算(Ⅱ)42単位  ⇒  個別機能訓練加算(Ⅰ)に名称変更 42単位
                    個別機能訓練加算(Ⅱ)(新規)  50単位


個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定要件は、
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士等を
1名以上配置していること。
・ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとの心身
の状況を重視した、個別機能訓練計画を作成していること。
・ 個別機能訓練計画に基づき、機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が利用者の心身
の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。


 ここでも、利用者の自立支援促進、生活機能向上を目的とした訓練 が一面的に強調されているが、わずかな加算である。

6年前に廃止された送迎加算をいまごろ減算
  
 訪問系サービスと同様に、通所系サービスにも「利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する減算」が盛り込まれた。

通所介護事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行う。
同一建物に対する減算(新規)⇒所定単位数から94単位/日を減じた単位数で算定


 もっともな理屈かもしれないが、通所介護の送迎加算が基本報酬に包括化され廃止されたのは6年前の2006年度報酬改定である。

 いまごろになって送迎加算分を減算するというのは、報酬削減の口実さがしとも言えるだろう。

 (つづく)
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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