2012/02/02 Thu
2012年度報酬改定で、介護職員処遇改善交付金廃止のかわりに新設される「処遇改善加算」の取り扱いをめぐって厚労省のいい加減な説明が混乱と誤解を生んでいる。

 各サービス種別によって、1.1%から4.2%の「加算」がつけられ、要件等は交付金と横並びと説明せれているが、詳細はよくわからない。

 問題は、その加算分の扱いである。

 厚労省説明資料(報酬改定の概要)には

 所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外する。

 と書かれている。利用者の要介護度別の区分支給限度基準額に対象からは「除外」とある。これは当然至極の取り扱いであろう。
 しかし、1割の利用者負担はどうなるか。資料には一切記載はない。

 私が最も信頼する介護業界紙 「シルバー新報」の1月27日付け号には、
 「利用者の1割負担にも反映されない」と明記されていた。

 同紙の編集部に電話で聞くと
 厚労省資料にはないが、担当課に聞くと、「加算分は事業所があとから請求する仕組みになるので利用者負担にはならない」というような説明を行い、念を押して聞いてもそのように答えたという。

 私の方で、厚労省の担当課に直接電話を入れて「一部に利用者負担に反映されないと報道されているが、事実か。またどのような法令で除外できるのか」と聞くと 

 「少しお待ちください」と数分待たされた後

 「利用者負担分の減免とかそのようなことは考えておりません。通常の報酬と同じ扱いです」と明言する。
 それならば、利用者負担にしっかり反映されるではないか。

 一体どういうことか。

 厚労省の担当課自身が、その場その場で 適当な説明をしているのならば大問題である。

 また、その説明を受けて 記事にする報道機関側も 読む 国民の側をとんでもない迷惑である。

 厚労省よいいかげんにせよ! 
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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