2012/03/13 Tue
 ある自治体の地域包括支援センター職員から、介護予防訪問介護についてのメール

 「事業所側のインフォーメーションがはじまっています。(例、全国一律60分になります等→利用者にはそれは嘘ですと返答しておきました)
 こちらにも一律的な時間の見直しを要求してきている事業所もありますし、ヘルパー事業所が単独で利用者に説明しはじめてようとしているところもあります。予防プランについては、初年度のQAでサービス回数及び時間は本人と提供事業所で決めることが可能なような文章があったのでそれに基づいて(無理な解釈すれば)ケアマネジャー抜きで提供事業所単独ということも問題ないのかもしれません。でも、単位数が数十単位しか減らないのに提供時間を90分から60分に減らすという事業所側の案には納得がいかないです。
 私の担当するプランに関しては 現在提供しているサービスの細かい分数表を提出してほしい、それから本人の現在の身体状況をみて検討しますというところで、話を止めています。ケアマネジャーからも包括の見解を教えてほしいというような問い合わせも入りました。でも実際ペーパーとして何も手元にもきていないので回答もできないという返答をさせていただきました。包括というより利用者・サービス側へは行政側より早い段階でサービス時間の一律カットはやめてほしいこと、見直しするのであれば手順等を今一度インフォメーションをしていただかないと先走り混乱してくるのではないかと思います。この私の要望は主任ケアマネジャーより包括本部へあげていただきましたが、そのあとどう扱われるのかはわかりません。」


 介護要望訪問介護は確かに、報酬は下がる。しかし、もともと時間区分がないのだから、イコール「時間短縮」ではない。
 しかし、事業者側から これに誘発されて 短時間化を強引にはかる動きがある。

 1時間半は 1時間へ
 1時間は 45分へ 
 1時間以上行っていた人は 回数を増やし介護予防訪問介護Ⅲにする(1日2回に分ける45分×2回) 

 利用者への説明は 「国で決まりましたから」 

 とんでもなない 便乗 短縮である。

 確かに予防訪問介護は 理由なき報酬引き下げである

介護予防訪問介護費(Ⅰ)
1,234単位/月 ⇒ 1,220単位/月
介護予防訪問介護費(Ⅱ)
2,468単位/月 ⇒ 2,440単位/月
介護予防訪問介護費(Ⅲ)
4,010単位/月 ⇒ 3,870単位/月


 しかし、これをもって 1時間半を 1時間に というような3分の1カットや 60分を45分へという4分の1カットの理由にはならない。 報酬現象は数パーセントである。
 訪問介護の時間区分45分に誘発された便乗短縮というべきものである。

 当の厚労省でさえ、
 「もともと、介護予防訪問介護は『時間』の概念がないので、その報酬区分の中で目標達成に必要なサービスを提供するという趣旨。 報酬の単位数が変わったことのみを理由に利用者の状態像を踏まえずに時間を変更するにことは想定していない。これまでどおりの時間で提供していただきたい。この点はQ&Aで分かりやすく示したい。」(3月8日の厚労省レクで 老健局振興課の説明)

 としている。

 サービス事業所にとっても 目の前の 集積アップに目がくらんで 時間短縮をはかれば、それこそ、予防訪問介護の存在意義を自ら否定していくことにつながり、自分で自分の首を絞めることになる。

 そして、最大の問題は、このように報酬を切り下げ、サービス短縮を誘発しながら、これまで放置している厚労省と、自治体である。 

 早急に、責任ある説明と 事業者への周知徹底が求められる。

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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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