2012/03/28 Wed
 昨日の私のブログにコメントいただいた方からの情報提供。
 川崎市は3月12日に次の通知を事業者あてに出している。 
       原文は 川崎市HPにアップ されている。


23川健介保第2036号
平成24年3月12日
指定訪問介護事業所 管理者様 様
川崎市健康福祉局長寿社会部介護保険課長


平成24年度介護報酬改定による生活援助時間区分の見直しについて(通知)

 日頃から本市介護保険制度の適正な運営に御協力いただき、ありがとうございます。
 さて、平成24年4月介護報酬改定において、生活援助中心型の所定単位数を算定する場合の時
間区分の見直しが予定されています。
 今回の見直しは、あくまでも介護報酬の評価を行う際の区分の変更であり、これまで保険給付の
対象として提供されていたサービスについて、例えば事業所側の規定により一律に60分を超える
場合には自費徴収を行うとする等の取扱いは認められません。
 このようなケースは、発見次第指導・監査の対象となりますので、適切な利用料の徴収を行って
いただきますよう、お願いいたします。
 また、一部報道等において、生活援助の提供が45分までに制限される等の情報が見受けられま
すが、4月以降においても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき位置付けられている
サービスについては、サービスの削減を行う必要はなく、例えば60分を超える部分についても「所
要時間45分以上」の区分として保険給付の対象となることを申し添えます。
                              (介護保険課認定給付係 担当)
                              電話 044-200-2687
                             FAX 044-200-3926


 この通知のいいところは、まず、早いこと。厚労省Q&Aを待たずにだしたことは評価できる。さらに、自費徴収によるサービスをきっぱり「認められません」と明確に否定していること。そして、そのようなケースについて「発見次第指導・監査の対象となります」と、毅然とした立場を示していることである。


 ある自治体での事例

 これまで、1時間半程度の生活援助を提供していた訪問介護事業所が報酬改定を受けて、地域で数社が話し合い
 ・生活援助は1時間以内しか提供しない
 ・要支援の方は45分以内にする
 ・これを超える分については自費(15分500円、30分1000円)をいただく
 ことを申し合わせた。
  当該自治体の担当課の対応
 「自費サービスは保険外の契約なので保険者がどうこう言えるものでない」とまったく放任。報酬改定で出されている厚労省の「一律に時短短縮は不適切」「これまでどおり60分、90分のサービスは可能」とのQ&Aなどについても市としては事業者に通知・伝達せず。
 市の説明は「介護保険事業者なのだから厚労省の情報はその事業者の責任で入手すべきもの。インターネットで無料で入手できる」と、報酬改定説明会も開かず。

 こんな自治体があちこちにある。厚労省がいうところの「誤解」に基づく、事業者による利用者無視の強引な時間短縮と自費サービス化である。

 大手事業者の中には「生活援助は次期の改定で保険給付から外される。今から保険外サービスを拡大する」などとして、介護保険サービスを60分以内、45分以内に短縮し、別に 15分500円の自費サービスをつくり売り込みに回るなどという対応をしているところもある。

 まさに、報酬改定に誘発された 便乗・過度の時間短縮、自費サービス化である。

 行政の責任と対応が問われている。
 

 
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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