2012/04/12 Thu
「訪問介護サービスにおける「生活援助中心の時間区分」の見直しに伴うサービス提供についてご注意ください」

 平成24年4月の厚生労働省による介護報酬改定において、訪問介護サービスにおける生活援助中心の時間区分が「20分以上45分未満」と「45分以上」の2区分に見直されていますが、今回の見直しは必要なサービス量に上限等を設けるものではありません。
 つきましては、適正な介護サービスの提供を目的に、指定居宅介護支援事業所、指定予防介護支援事業所、指定訪問介護事業所等の管理者に向けて発した、「平成24年度介護報酬改定による生活援助中心サービスの時間区分の見直しについて(通知)」を掲載しておりますので、ご留意ください。


 以上 大阪市HPより引用

 大阪市は、やっと、訪問介護の報酬 時間区分変更問題で事業者向け「指導通知」を出した。
 
 厚労省が全国担当課長会議を開いたのが2月23日、報酬改定Q&Aを出したのが3月16日。その間大阪市は何もせず無為無策。(3月21日の説明会では大阪市は「口頭」で説明した、としているが)

  大阪市内のケアマネジャーや利用者から様々な訪問介護の生活援助時間切り下げの苦情や相談が持ち込まれている事例
 ・生活援助は45分になりましたとヘルパー事業所から言われた
 ・これまでの1時間半は 45分2回でないとダメで2時間あける必要があるので、午前中は掃除と洗たくで、洗濯機が終わったらそのままヘルパーが帰って「午後1時から洗濯干し」というプランと言われた
 ・介護保険は45分で終わりでそのあとは15分500円の自費サービスにさせられた
 ・要支援は4月からは全員60分以内に決まったと説明された


 3月27日に行った 介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合、大生連の交渉では、大阪市に対し、
 こんな利用者の意向を無視した強引で一律な時間短縮が広がっているのは、大阪市がまともな説明をしないからだと、指摘し、 「川崎市や広島市がやっているような事業者向け通知を大阪市としても出せ」と迫った。


 大阪市は「4月1日以降 やるかどうかも含めて課内で検討します」と約束。

 4月7日に 「45分問題での通知は来週出す。来週中にホームページにアップ予定」との回答をよこした。

いろいろ不十分な点はあるが、通知の中で
「不当にサービス提供時間の制限を設け契約することは、指導・監査の対象となりかねないところであり、さらに利用者に不正な自己負担を求めることは、基準省令違反が強く疑われるものであるので、適正な介護サービスを提供できるよう、関係法令を厳守」
 と明記したことは、自治体としての指導責任をある程度表明したものとして評価できる。

 大阪の高齢者の交渉で実現したこの通知、大阪全体へ、全国へ広げる必要がある。


 

                         大福第81号
                                      平成24年4月11日
指定介護保険事業者管理者各位
                                  大阪市福祉局高齢者施策部
                                       介護保険課長
                                    事業者指導担当課長

  
   平成24年度介護報酬改定による生活援助中心サービスの時間区分の見直しについて(通知)

 平素から本市介護保険制度の適正な運営にご協力いただきありがとうございます。
 さて、平成24年4月の介護報酬改定に伴い、訪問介護サービスにおける生活援助中心の時間区分が「20分以上45分未満」と「45分以上」の2区分に見直されています。
今回の見直しは、介護報酬の評価を行う際の時間区分の変更であり、必要なサービス量に上限等を設けようとするものではありません。
 そもそも介護サービスは、利用者個々の状況に応じて、介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスが提供されるべきものです。
 今回の「見直し」により、これまで提供されてきたサービスについて、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に無理に適合させるようなことがあってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、これまで提供されていた60分程度のサービスや90分程度のサービスを、「45分以上」の生活援助として位置付け、「見直し」後も継続して提供することが可能ですので、くれぐれもご注意ください。
 また、適切なアセスメントに基づき、これまで提供されてきた介護サービス等の内容をあらためて見直した結果、介護サービスを変更する必要が生じた場合には、サービス担当者会議の開催等が必要ですので併せてご注意ください。
 なお、不当にサービス提供時間の制限を設け契約することは、指導・監査の対象となりかねないところであり、さらに利用者に不正な自己負担を求めることは、基準省令違反が強く疑われるものであるので、適正な介護サービスを提供できるよう、関係法令を厳守されるよう申し添えます。

 問合せ先
 大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課保険給付グループ
 電話:06-6208-8033



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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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