2012/06/20 Wed
 6月15日 都内高級ホテル内で 「密室談合」した 民主・自民・公明3党の「社会保障・税一体改革関連法案に関する「合意」。

 社会保障・税一体改革に関する確認書
 
 税関係協議結果
 
 少し読んだだけで とんでもない 代物である。

 消費税アップだけでなく、社会保障の大改悪である。

 とくに、自民党の対案をベースにした「社会保障制度改革推進法案」は、ひどい内容である。

 目的  受益と負担の均衡のとれた社会保障改革の基本的考え方を定め、社会保障制度改革国民会議の設置によりこれを推進する

 とし、基本的考え方は

 自助、共助、公助の最適バランスに留意し、自立を家族、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援する

 自己責任と相互扶助を 支援し、国民を「自立」させる という 究極の「自己責任」論と 自民党流の「自立・自助論」である

 年金、医療、介護では、社会保険制度を基本とし、国と地方公共団体の負担は社会保険料に関する国民負担の適正化に充てることを基本とする

 完全な「保険主義」。しかも、公費負担は、保険料負担の適正かに限定するというものである

 公費負担の費用は、消費税収(国・地方)を主要な財源とする その公費負担の財源は 消費税収入の範囲内 とし、「社会保障充実か 消費税増税か」の選択を国民に迫るものである。

 後期高齢者医療制度廃止や、最低保障年金といった 民主党の公約は ことごとく 投げ捨てられ、「社会保障国民会議での議論」にゆだねられた。

 この国民会議(首相の任命する委員20人)が曲者で、かつての小泉構造改革の 各種会議の再来で 財界代表とブレーンで好き勝手に社会保障改悪をすすめる場となるであろう。

 低所得高齢者に対し、消費税10%実施の2015年10月に、「福祉的給付措置」として、たったの「月5000円」の給付を制度化。対象は、「介護保険制度の保険料軽減の低所得者区分2の範囲等を参考に」とし、すなわち 非課税世帯の年金80万円以下の高齢者に限定し、さらに基準額月額5000円を年金保険料納付済み期間に応じて減額するという 超みみっちい 福祉的給付である。


 問題の介護保険制度はこう書かれてある。

 介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとして保険料に係る国民の負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保する 

 「保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化」という表現。軽度者や生活援助などの保険給付外しによる給付削減・縮小を狙っていることは間違いない。

 こんな 社会保障改悪推進法案は 一般世間に全く知られていない。
 
 まさに 消費税増税の どさくさにまぎれて 悪法を通してしまおうとすすのが この3党談合である。

 断じて通してはならない。21日採決など論外である。
 

 
 

 
スポンサーサイト
Category: 社会保障問題
 
 
 
 
 
 
 
 

| -

管理人の承認後に表示されます

2012/06/21 23:50:15(Thu)

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索