2012/09/05 Wed
 保険料統一化で8割の自治体が引き上げ、 減免制度は「全廃」でリセット 

 大阪府が取りまとめた「介護保険の広域化に関する研究会報告書」は、8月30日の、松井府知事とのうち合わせでは「今後、府議会及び市長会、町村長会に報告し、国への制度提言について検討を進める」との結論になっている。

 この広域化報告書は、ひとことでいえば、「大阪府内一本の介護保険料」を実現するための制度再編案というべきものである。

 広域化の案1「市町村が設立する広域連合が保険者」では、
広域連合が連合議会の 議決により保険料を定める
 とし、
主な効果(メリット)
○現行法の枠内で、保険料を統一できる

 と、「大阪府内一本の保険料」を第一に挙げている。

案2「府が保険者」では、
府が府議会の議決により統一の保険料を定める
 としている。

 現行の「市町村議会」での審議により保険料を決めるという仕組みから、住民の目の届きにくい「大阪府」レベルでの審議・議決にするというのが最大の狙いである。

 現行(第5期)の大阪府おける介護保険料は、基準月額5303円に上る。 そして、格差は最高の大阪市5897円は、最低の豊能町4159円との1738円、1.4倍以上にのぼっている。

 高額保険料の自治体は、大阪市、堺市の両政令指定都市に加え、人口50万人の東大阪市が含まれるため、府内平均の5303円以上の自治体は7(大阪市、岸和田市、能勢町、東大阪市、堺市、泉佐野市、貝塚市)で、それ以下の34市町村は「統一保険料」になればことごとく引き上げとなる。

 一方、大阪府内の34自治体は介護保険料独自減免を制度化させており、制度化率としては83%にのぼり、全国で最も高い。また、利用料減免制度化は7自治体である。

 「広域化」報告書では、
 *広域化を検討するに当たっての主な意見
・法定減免以外不必要
・独自減免を廃止し、低所得者に配慮した保険料体系とする
・府内統一の制度とすべき                  など

 が出されたとして、

 *現在の保険料・利用者負担の独自減免を一旦廃止することを前提として検討を進めることとする。
 と結論づけている。

 まさに、8割以上の自治体は介護保険料引き上げ、減免制度は全廃というのが「広域化」のスタートであり、大阪府における介護保険制度の「グレートリセット」の中身なのである。

   (つづく)
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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