2012/09/14 Fri
 今日は、午前中、参議院議員会館で、介護保険料問題の厚生労働省説明。

 一番ハラが立ったのが 介護保険都道府県財政安定化基金の取崩し額の使い道である。

 全国47都道府県で2850億円もため込まれ「埋蔵金」と化していた財政安定化基金を「保険料軽減のため取り崩す」として介護保険法を改正した。

 ところが、ふたを開けてみると、取崩し額の3分の1(市町村拠出分=高齢者の保険料の一部を拠出したもの)しか保険料軽減にまわされず、軽減効果は月52円。

 国や都道府県に取崩しで戻ってくる金は何に使うのか。

 今日の厚労省の説明では、次のとおりであった。

都道府県財政安定化基金の取崩しについて
①財政安定化基金取り崩しにより、国庫納納付される予定額(約545億円)の具体的な使途について明らかにされたい。
 
 回答)法律では、国の分については、介護事業関係に使うよう努力義務があり、国に関しては、財務省の方と調整している。どうなるかは今のところ分からないが、厚生労働省としては法に規定もあるので介護事業に使いたいと考えている。今後の予算要求の中で結論の出る話であり、今のところは結論は出ていない。

さらにやりとりでは

問)基金取崩しは法律では、平成24年度に限るとなっているが、それを使うのも24年度ではないのか。
答)当然、今年度の補正予算だ。法律で介護保険に関する事業に使うよう努力義務があるので、厚労省としてはその立場であたる。ただ、会計上は、雑入であり金に色はついていないので、努力した結果どうなるかは分からない。

 
 法律で決まっていても「努力義務」でどうなるか分からない と無責任極まりない。

さらに都道府県分では


②都道府県の一般会計に返還される額についての使途について明らかにされたい。

 最終的には都道府県が判断いただくことであるが、法律では、都道府県分も介護事業に使うよう努力義務があり、その範囲の中で適切に判断していただけると考えている。


やりとりでは、

問)例えば大阪府では、基金取崩しにより府に入る分はごく一部を地域包括ケア充実の事業に使うが、残りは大阪府の一般会計負担分12.5%(施設17.5%)の財源すると知事は言っている。これで介護保険事業に使ったことになるのか。
答)おっしゃりたいことはよくわかるが、都道府県知事の判断になる。法律では努力義務なので、それぞれの財政事情でどうなるかは分からない。


これでは、基金を取り崩して 保険料軽減どころか、国と都道府県の財政を助けただけである。

まるでペテンではないか。
 
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Category: 介護保険料
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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