2012/12/10 Mon
 総選挙の真っ最中だが、今年8月に成立した 民主・自民・公明 3党合意による「社会保障制度改革推進法」に基づく 社会保障制度改革国民会議の議論が本格的にはじまった。
 
 12月7日の第2回会合ではさっそく、介護保険分野で「利用者負担増」の議論がなされた。

「介護では、介護保険部会長の山崎泰彦委員(神奈川県立保健福祉大名誉教授)が、在宅サービスの拡充や予防給付の内容の見直し、介護納付金の総報酬割など、部会で出ている方向性について報告。国民会議の議論について、「15年(度)からの次期介護保険事業計画に反映させるのが適切と考える」と付け加えた。
 介護保険の自己負担割合について遠藤会長代理は、医療保険が3割負担であることと比較し、「一定所得以上の人の介護の自己負担を(上げるべきかどうか)議論すべきだ」と発言。低所得者対策の充実に関する議論では山崎委員が、課税収入で世帯収入を推測する方法の限界に言及。遺族年金など課税対象から外れている収入があることを指摘し、「今の状況で低所得者対策に多額の公費を投入することには疑問を持っている」と述べた。」(CBニュースから)

 この国民会議は、年金と医療、介護制度、少子化対策の4分野の改革案を大学教授ら15人の有識者で協議し、来年8月21日までに結論を出す、とされており、審議がはじまってすぐに介護保険利用者の「負担増」問題が議論され、第6期事業計画に反映させるべき などという意見が公然と出ていることは重要である。
 一昨年の見送られた 利用者負担割合引き上げ、ケアマネジメント有料化、低所得者軽減の改悪などが 一挙に再浮上し、介護保険法再改悪に結び付く危険性がある。

 しかし、この国民会議は あくまで、社会保障改革の必要事項を審議する「有識者による専門的意見」の場であり、決するのは「政治」である。

 衆議院選挙の争点は、各種世論調査でも 社会保障が1番目か2番目である。
 マスコミは「負担増不可避」であるかのような論陣をはり、維新の会などは「全年齢医療費3割負担」などと高齢者負担増を叫ぶ。

 あと1週間にせまったこの選挙は、今後の社会保障の帰趨を決する選択になりかねない。

 民主・自民・公明 の 「増税・社会保障解体路線」と 維新などの「自助自立」路線 どちらも われわれはノー! である。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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