2013/07/15 Mon
年金、医療、介護、子育てなど社会保障全体の「改革」について、「総合的かつ集中的に推進」するために設置された社会保障制度改革国民会議。この設置期限が今年8月21日。政府に選任した15人の委員(全員が学者・研究者)がこれまで17回の会議を重ねてきた。関係団体ヒアリングやパブリックコメントもあり、一応「国民の意見を聞いた」体裁をとっている。
 
 その国民会議が8月21日の設置期限に向け、7月12日の第17回会議で、「報告書」の起草に関する議論に入った。
 参議院選挙のさなかであるのに、各マスコミはほとんど報道しない。また、首相官邸のサイトで公表されている国民会議資料をみてもメモ程度のもので、どのような「報告書」になるのか分からない。

 第17回 社会保障制度改革国民会議 議事次第

資料1 報告書全体の柱立てのイメージ
資料2 総論部分の構成のイメージ



資料1

イメージ
はじめに
○ 国民会議の検討の経過
Ⅰ 総論
⇒ 資料2
Ⅱ 社会保障4分野の改革
1.少子化対策分野の改革
基本的な考え方
子ども・子育て支援、ワーク・ライフ・バランスなど
2.医療・介護分野の改革
基本的な考え方
医療・介護サービス提供体制の改革
医療・介護保険制度の改革
3.年金分野の改革
基本的な考え方
短時間労働者に対する適用拡大など
Ⅲ 国民へのメッセージ


資料2
イメージ(総論部分)
Ⅰ 総 論
1 社会保障制度改革の経緯と社会保障制度改革国民会議の使命
(1)これまでの社会保障制度改革の経緯
(2)社会保障制度改革国民会議の使命
2 社会保障制度改革の基本的な考え方(改革推進法に沿って)
(1)自助・共助・公助の最適な組合せ
(2)社会保障の機能の充実と給付の重点化、負担の増大の抑制
(3)社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担
(4)給付と負担の両面にわたる世代間の公平
3 社会保障制度改革の方向性
(1)「1970 年代モデル」から「21 世紀(2025 年)モデルへ」
(2)すべての世代に受益があり、年齢にかかわりなく負担
(3)女性の就業率の高まりに対応した社会保障
(4)子どもや将来世代に対する支援の充実
(5)低所得者・不安定雇用の労働者への支援の充実
(6)地域づくりとしての医療・介護・福祉
(7)超高齢化社会へのチャレンジ
4 社会保障制度改革の道筋 ~時間軸で考える~


 
 介護保険は、医療とともに、この国民会議「報告書」がどのようなものになるかで、今後の見直し方向が決められることになる。

 これまで出された意見では、①軽度者(要支援者)の保険給付の見直しと、②利用者負担の見直し が焦点であることは間違いない。
 また、上記の報告書イメージ案では、「総論」部分で「社会保障制度改革の方向性」を示し、各論に「医療・介護サービス提供体制の改革」「医療・介護保険制度の改革」が明記されている。はたしてどこまで具体的な「改悪」内容が記載されるのか。
 参議院選挙直後の8月に取りまとめられるこの社会保障制度改革国民会議の「報告書」に改悪内容を書き込ませないたたかいが緊急課題である。
 そして、この「社会保障改悪」が、昨年の「自民・公明・民主」の3党合意の産物であることからも7月21日の「政治選択」が当面、決定的に重要である。

 CBニュース報道 
 日経新聞報道
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Category: 社会保障問題
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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