2013/07/30 Tue
厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。

この日は、厚労省当局から「消費税率8%引上げ時の対応」案が提示された。

 参院選挙後の最大の焦点の一つは「消費税増税」の判断である。法律では、2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ となっているが、

 「9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」(菅義偉官房長官 7月28日)
 
 との報道があるように時期・上げ幅も含めてこの秋の「判断」となっている。

 ところで、消費税非課税である介護保険サービスに消費税増税は大きな影響をおよぼそうとしている。

 厚生労働省の「社会保障審議会・介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(7月19日)では、「消費税率8%引上げ時の対応」案が提示された。
 ①介護報酬への上乗せで対応」②「介護報酬への上乗せ対応」+「高額投資への別建て対応」の2つの案が示されてが、「介護報酬上乗せ」は全体として一致しているようだ。
 『介護報酬への上乗せ』の方法は、「基本単位数+消費税負担が相当程度見込まれる加算単位数にも上乗せを行う」

 この会議では、消費税8%引上げ時の対応について、秋に基本方針をまとめ、年内にも、介護事業経営概況調査結果を待って、対応方針を決定するとのスケジュールも示された。

 人件費比率の高い介護事業は、経費のうち消費税増税の影響をどのくらい受けるかは議論のあるところであり、今後介護報酬の基本単位や加算単位をどのように上乗せするかは、社会保障審議会介護給付費分科会での検討課題となろう。

 しかし、介護報酬が上がれば、利用者負担増に直結し、利用限度基準額超過問題も出てくる。さらに、介護保険料の引き上げにつながる。
 この会議での検討には、この利用者・高齢者負担を配慮する視点がほとんどない。

 さらに、重大なことに「10%引き上げ時の対応」は「引き続き検討」とされている中に、
「医療保険にかかる対応の議論では、税率10%時に医療サービスを課税化すべきとの意見があることから、介護においても、今後検討課題となり得る」と明記されていることである。

 介護サービスに消費税をかけ、利用者に負担させるなどとんでもないことである。

資料2 介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について(PDF:435KB)
 


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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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