2013/08/25 Sun
 厚生労働省が介護保険見直しの具体的な検討にいよいよ動き出した。
 今年6月6日に開かれて以降中断していた 社会保障審議会介護保険部会が急ピッチに動き始めた。

社会保障審議会介護保険部会 日程
第46回 2013年8月28日
(1)社会保障制度改革国民会議報告書等について
(2)地域包括ケアシステムの構築に向けて
(3)その他
第47回 2013年9月4日
(1)生活支援・予防給付等について
(2)認知症施策の推進について
(3)介護人材の確保について
(4)その他
第48回 2013年9月18日
(1)在宅サービス関係について
(2)施設サービス関係について
(3)その他


 立て続けである。このペースいけば9月中も「具体的改革案」がごり押しされてしまいかねない。8月28日の第46回介護保険部会では早くも「利用者負担引き上げ」が議論される可能性がある。
 一部報道でも
対象は年収3百万円超 介護の自己負担2割で
 厚生労働省は24日、現在は一律1割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で2割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、2015年度からの実施を目指す。単身世帯は年収250万~300万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
 介護保険の総費用は11年度に8兆円を突破。00年度の制度開始時の2・3倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。
 有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。
 介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は、28日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。
 厚労省によると、会社員OBの夫(平均的な給与で40年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年277万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年286万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。
 中国新聞

 とんでもない負担増である。現行1割をいきなり2倍の2割に。しかもその対象は、「夫婦あわせて」年収三百数十万円を超えるとある。厚労省の「平均」が夫婦で年金収入が年277万円としており、これを何割か上回れば、いきなり2割負担という過酷なものであり、医療でいう「現役並み」よりも厳しい内容である。さらに単身世帯は年収250万~300万円程度を基準に検討としているが、仮に年金収入250万円なら公的年金控除後の「合計所得」は130万円である。かつて厚労省が示した案でも「合計所得200万円超」だった。まさに情け容赦なく、要介護者にトコトン負担させようという悪辣なものである。
 そもそも税法改正による年金課税強化がされる以前2007年度までは年金266万円までは住民税は均等割もかからない非課税であった。これが今では「高所得者」扱いである。
 こんなふざけた検討はただちにやめさせなければならない。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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