2013/08/25 Sun
厚労省は8月21日付けで9月4日開催の第47回社会保障審議会介護保険部会の開催案内をしている。

 それによると、議題は
(1)生活支援・予防給付等について
(2)認知症施策の推進について
(3)介護人材の確保について
(4)その他


 となっている。「生活支援・予防給付等について」とは、要支援者切り捨てである。
 厚労省は、「要支援者150万人を介護保険から切り離す」という大改悪に対する関係者の不安と怒りの前にゴマカシをさかんに言い始めた。

「要支援」向けサービスを市町村事業に移す改革案について、田村憲久厚生労働相は11日、移管後も財源は今のままとし、市町村に新たな負担が生じないよう配慮する考えを示した。NHKのテレビ番組で「財源は介護保険の財源を使う。変わらないように議論する」と述べた朝日新聞
 そんなもの当たり前である。社会保障制度改革国民会議報告書が要支援者サービスの受け皿としている「地域包括推進事業(仮称)」は現行の地域支援事業を再編するだけのものであるから当然のことである。保険給付の「3%以内」という微々たるもので、現在はこれに予防事業から地域包括支援センターの運営費まで入っている。
 いずれにしても保険給付という介護保険の「本体」から見れば「おまけ」のようなものである。これに要支援者をごっそりと保険給付から移し替えるのであるから、まさに「介護保険からの切り捨て」である。


一部報道によれば、
・2015年度から約3年をかけて段階的に移行
・提供するサービス内容や価格、利用者の負担割合を、市町村の裁量で決める
・ボランティアやNPOなども担い手にして、コスト削減
などといった内容である。
介護保険「要支援」、値段や内容は市町村裁量に 厚労省
 【有近隆史】厚生労働省は23日、介護保険の「要支援」向けサービスを2015年度以降、市町村の事業に移す改革案の詳細を明らかにした。提供するサービス内容や価格、利用者の負担割合を、市町村の裁量で決められるようにするのが柱。介護事業者のほか、ボランティアやNPOなども担い手にして、コスト削減をはかる。
 要支援向けサービスの移管は、今月上旬に政府の社会保障国民会議が提言した社会保障改革の柱の一つ。高齢化に伴い介護費用が膨らむペースを抑えるねらいだ。厚労省は国民会議の報告書をもとに具体的な見直し案をまとめた。近く社会保障審議会に示し、制度づくりを本格化させる。
 要支援は、介護が必要な度合いに応じた7段階の区分のうち比較的軽い二つの区分で、150万人余りが認定されている。サービスは掃除や入浴の介助など身の回りの世話やリハビリが中心で、11年度は約4500億円の費用がかかった。
 現在、提供するサービスの種類や価格(事業者に払う報酬)は全国一律で国が定めている。やり方にもさまざまな基準があり、専門職が手がけるものも多い。これが高コストにつながっているという指摘もある。
 厚労省案では、「予防給付」と呼ばれる今の仕組みを廃止し、市町村の「地域支援事業」に移管する。各市町村の準備状況を見ながら、15年度から約3年をかけて段階的に進める方針。移管後は、サービス内容や価格、利用者の負担割合(今は1割)などを市町村が柔軟に決められるようにする。価格や利用者負担は今より上がらない想定だ。
 市町村から懸念が出ている財源については、従来通り介護保険から出す。「移管後も介護保険制度の中でサービスを提供し、財源構成も変わらない」と厚労省は説明している。
朝日新聞



 ふざけるのもいい加減にしてほしい。現在でも要支援者向けの予防給付(介護予防サービス)は、ヘルパーやデイサービスなどの「月額包括制報酬」、地域包括支援センターの一元管理によるサービス内容制約で要介護者のサービスに比べて格段に使い辛い。しかし、多くの在宅高齢者は、この「わずかなサービス利用」によって在宅生活をつないでいるのある。
「わずかな支援で大きな効果」である。

 今回の要支援切り捨ては、その「わずかな支援」の頼みの綱を切って落とすのに等しい。介護保険サービスの代替となる「ボランティアやNPO」をわずか3年やそこらで全国の市町村が育成・定着できると本気で考えているとすればよほどノーテンキである。ましてや、「価格や利用者負担は今より上がらない想定」などと言ってみたところでまともなサービスでないボランティアヘルパーに利用料など今より高く取られてはたまったものでない。
 国は25%だけ出すからあとは市町村任せ という 無責任、安上がりの典型である。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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