2013/08/29 Thu
 8月28日の第46回社会保障審議会介護保険部会では、「地域包括ケアシステムの構築に向けて」が介護保険「改革」の具体化の第一番目の議題として取り上げられた。
 部会資料によると、いくつかの注意すべき「論点」「提起」が散見される。

【地域包括ケアシステム構築】
○医療・介護の連携促進を介護保険法上で制度として位置付けることを提言
○地域支援事業の「包括的支援事業」に「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」を追加することを提言
 事業の実施主体は市町村で主な内容は、
  ▽主治医・副主治医制などのコーディネートによる「24時間365日での在宅医療・介護提供体制の構築」
  ▽在宅医療・介護連携に関する研修の実施
  ▽地域の医療・福祉資源の把握および活用など
 現在、「包括的支援事業」は地域包括支援センターが一括して実施することになっているが、「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」については、別の組織への委託や連携が可能とし、具体的な委託先としては「地域の医師会が考えられる」との説明である。
 地域包括支援センターに加え、地域医師会に「医療・介護連携」の主体になってもらおうという提起である。


○団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、各自治体が作成する「第6期介護保険事業計画」(15―17年度)以 降の計画については、25年までのサービス・給付・保険料の水準の推計を記載することを提言
 厚労省の説明資料では「○介護保険は、各保険者の給付する介護サービスの量や種類等が、それぞれの保険者の保険料水準に反映される制度。○保険者の役割は、介護保険法の目的に沿って、共同連帯の仕組みである介護保険を運営すること。どのような保険料水準でどのようなサービス水準を目指していくのか、保険者機能の発揮が求められている。」としている。
 地域住民に将来にわたって「保険料水準」と「サービス水準」の選択をせまるような推計を介護保険事業計画に記載することを提言している。

 ただでさえ、大半の自治体は、「日常生活圏域ニーズ調査」も満足にできずサンプル調査でお茶を濁しているように「地域包括ケアシステム」に向けた取り組みはまともに行えていない。ここに、2025年までの保険料とサービス水準まで持ち込めば、ほとんどの自治体当局者は、保険料上昇に恐れをなし、サービス抑制にまわってしまい、地域包括ケアシステムどころか給付抑制システムになってしまいかねない。

 ただ、この第46回介護保険部会では、先の社会保障制度改革国民会議報告書で登場した、現行地域支援事業を「地域包括推進事業(仮称)」として再構築することについては、とくに新しい提案は見られない。この仮称事業が名前とは裏腹に、もっぱら「要支援者」の保険給付外しの受け皿としてとらえられていることの証左であろう。


【ケアマネ改革】
 国民会議報告書ではまったく触れられなかったケアマネジャーに関する改革では、 厚労省は、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」での中間的な取りまとめなどを基に、今後の部会での論点を提示した。
○通知で位置付けられている「地域ケア会議」を、介護保険法上で制度として位置付ける
○居宅介護支援事業者については、介護支援専門員の育成や支援に市町村が積極的に関与すべきとする観点から、その指定権限を都道府県から市町村に委譲すべき。指定権限を委譲した後も、都道府県が市町村を支援する仕組みが必要
○主任介護支援専門員については、その資質向上を図るため、資格を更新制とし、更新時に研修を実施する
○主任介護支援専門員が担うべき役割として、地域の介護支援専門員に対する現場での実務研修や介護支援専門員のネットワーク構築など
○介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件を、「法定資格保有者か生活相談員、支援相談員、相談支援専門員のいずれかで、必要な実務経験が5年以上あるもの」に変更する
○介護支援専門員の研修制度の見直し
 なども論点として示された。

 さすがに、ケアマネジメントへの「利用者負担導入は」影を潜めているが、「地域ケア会議の法制化」「居宅介護支援事業者指定権限の市町村委譲」「主任介護支援専門員の更新制導入」はケアマネジャーに大きな影響を与えかねない。ケアマネジャーの市町村による管理のいっそうの強化である。
 さらに主任介護支援専門員はその中で新たな役割を求められる。

 「主任介護支援専門員による現場での実務研修の実施」が、「研修受講を必修化するとともに、実務研修からの一連の研修として、カリキュラム内容の見直し」がなされ、ケアマネジャーの研修体系に組み込まれ必須とされる。これは全ケアマネジャーに影響を与える。
 主任介護支援専門員には、「役割を適切に果たせる主任介護支援専門員を養成するためのカリキュラムの見直し」が行われる。特定事業所加算のための存在から「現場での実務研修」を行うなど役割を果たせるよう研修カリキュラムを見直される。
 さらに、「主任介護支援専門員更新研修」が義務つけられ、受けない者は更新されない。
 更新研修は
・主任介護支援専門員としての役割を果たしている者を対象とし、更新期限までに受講
・主任介護支援専門員として必要な知識・技術を定期的に学ぶ
 とされ、地域で①ケアマネに対する実務研修 ②スーパーバイズ機能 を果たすことを求められる。これは特定事業所に所属しない一般事業所の主任介護支援専門員にも求められる。

 第46回介護保険部会資料 の43・44頁参照 

 さきの「地域ケア会議」の法制化、居宅介護支援事業者の市町村指定と合わせ、ケアマネジャーを地域ごとに市町村と地域包括支援センターが管理していく流れは「システム」として上から作り上げられていくことになりかねない。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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