2014/02/11 Tue
 2月10日は、大阪社保協北河内ブロックの「緊急介護保険学習会」。何と、先週の会議で話が出て、次の月曜日に開催という「緊急」ぶり。


 それでも、30人があつまった。


 今までの学習会では、昨年末の社会保障審議会介護保険部会の「見直し意見」をもとに介護保険改悪がいかに利用者に負担と犠牲を強いるものであるかをお話してきたが、今回初めて、「法改正案」の分析をもとに、お話した。来年4月を見据えて地域でどのような取り組みをするべきか。一歩踏み込んだ内容とした。

 ひとことでいえば、今回の介護保険見直しは「介護保険4大改悪+1」である。
①要支援1、2の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外す
②特別養護老人ホームへの入所は「要介護3」以上に限る
③所得によって介護保険の利用料を2割に引き上げる
④低所得者でも預貯金等があれば施設の居住費・食費を補助しない
+はじめて公費で低所得者保険料軽減

 なかでも地域自治体レベルでは、①の要支援サービス問題 と+1の保険料軽減問題が住民運動の大きな課題となる。

 政府・国会にむけて、法改悪阻止を最後まで求めたたかうとともに、地域においても今からできる取組をする「2正面」の運動が求められている。

自治体レベルで 争点となること ①要支援サービスを守る

地域で今、やるべきこと

①要支援者に関する実態把握、事例集め  だれが見ても分かるように「見える化」
②アンケートと合わせて、改悪反対 要請書への事業所としての賛同をお願いし、共同を広げる
③自治体への要求・交渉の取り組み

自治体への要求案
①国が検討している「新しい総合事業」による要支援者の訪問介護・通所介護の予防給付廃止について、自治体としての反対すること
②自治体として要支援者の訪問介護・通所介護の利用実態を詳細に把握すること
③要支援者の訪問介護・通所介護に代わり得る「多様な主体による多様なサービス」について確保の見通しについて明らかにすること
④「新しい総合事業」を実施する自治体の体制(担当課、担当職員数、委託先団体、連携先等)を明らかにすること

自治体に認めさせること
①話し合いを通じて、要支援者の訪問介護・通所介護の利用実態を実例を通じて明らかにし、「多様なサービス」に一律に移行できないことを確認させる
②現行サービス水準を質・量とも切り下げないことを約束させる

自治体レベルで 争点となること ②介護保険料軽減への公費投入

 今回の見直しでも、破綻した介護保険の財源の枠組みはそのまま維持しながら、消費税増税に伴う「低所得者対策」の一環として、1300億円投入し、低所得者の保険料軽減を打ち出した。
昨年12月の「見直し意見」では、「住民税非課税世帯の被保険者の保険料軽減強化に公費を投入する仕組みを導入し、現在の負担割合を更に引き下げる」「軽減の幅は現在の第1・2段階で現在の5割軽減から7割軽減とし、第3段階については2.5割軽減から比較的所得の低い者は5割軽減に、その他の者は3割軽減とする」と、国保料の3割、5割、7割の法定軽減をそのまままねたような案である。
 法案では、「124条の2(新設) 第1項
(市町村の特別会計への繰り入れ等)
 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき第1号被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。」とある。

 今回、はじめて、「一般会計からに繰り入れ」による低所得者の保険料減額賦課が法案に盛り込まれた。この内容は国保料の規定とほぼ同じである。
 厚生労働省が一貫して言ってきた「減免3原則」による一般財源投入禁止の壁を、打ち破る足掛かりになりうるものである。
 
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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