2014/02/11 Tue
 1月30日に厚生労働省が自民党の部会に提示した「法改正案」(「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」)を読み解いていくと、介護保険見直しの内容とその性格が浮き彫りになってくる。
 
○要支援のヘルパー(介護予防訪問介護)、デイサービス(介護予防通所介護)は、介護保険法の条文(法8条の2)から完全に削除され、法的には介護保険サービスから消滅する
○地域支援事業に関する条文が大幅に書き換えられ、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)に、「第1号事業」(イ「第1号訪問事業」、ロ「第1号通所事業」、ハ「第1号生活支援事業」、二「第1号介護予防支援事業」)なるものが新設される。(法115条の45)
 「第1号事業」というのは、法115条の45第1項第1号)に規定する事業だからであろう。




 そして、この「第1号事業」の利用対象者は、「居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者」(居宅要支援者)であり、要支援1、2の認定者に加えて、基本チェックリストでの判定で利用可能とする規定である。
 
 「第1号事業」のイ~二は、「指定事業者による第1号事業の実施」が規定され、その費用として市町村から「第1号事業支給費」なるものが支給される(法115条の2第1項)。
 昨年12月20日の社会保障審議会介護保険部会の「見直し意見」では、「事業者を認定等により特定し、当該市町村の一定のルールの下、事業者が事業を実施した場合、事後的に費用の支払いを行う枠組み」としていたが、法案では、「指定」という介護保険給付と同じ表現となった。
 「第1号事業支給費」の額は、「厚生労働省令で定めるところにより算定」となっている。(法115条の2第2項)
 おそらくは、「見直し意見」でいうように、「訪問型・通所型サービスについては、現在の訪問介護、通所介護(予防給付)の報酬以下の単価を市町村が設定する仕組み」になるだろう。
 支払いの方法は、法定代理受領(同条3項、4項)、審査支払と連合会委託(同条5項、6項)と現行介護報酬と同様である。


 さらに、「指定事業者の指定」、「指定の更新」、「報告」、「勧告、命令」、「指定取消」など、現行の介護保険指定事業者に対する扱いと同じような条文がならぶ。
 法改正後に定められる政令、省令、指針などで具体化されることになるが、この条文を見るかぎり、「住民主体の多様なサービス」のイメージとはほど遠い。
 
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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