2014/04/02 Wed
消費税増税の4月1日、医療・介護一括改悪法案が国会で審議入りした。
国民も介護関係者もほとんど知らないまま、病院追い出し・病床削減と介護サービス削減・負担増がセットで強行されようとしている。
断固反対!

毎日新聞より
介護確保法案:給付減や負担

医療・介護確保法案が衆院本会議で審議入りした。同法案には介護分野を中心に給付減や負担増のメニューが並ぶ。民主党など野党は消費増税と合わせた「二重の負担増」に批判の矛先を向けた。

 税と社会保障の一体改革は、消費増税による増収分を「すべて社会保障の安定・充実に充てる」とした。同法案は一体改革を具現化する第1弾。それなのに介護保険のサービスカットが柱だとして、民主党の柚木道義氏は「消費税が上がったのになぜ介護は削減なのか」と安倍晋三首相に迫った。しかし、首相は「サービス抑制ありきではない」と述べるにとどめた。

 一体改革は自民、民主、公明の3党合意に基づく。ただ、同法案は一律1割の介護の自己負担割合を、年収280万円以上の人は2015年度から2割に引き上げることなどが中心で、維新を除く野党は反発。3党合意の当事者でもある民主党は1日も「我々の考えとは違う」と政府を責めた。

 同法案の数少ない社会保障「充実」策の一つは、病院の入院ベッド(病床)再編に向けて各都道府県に基金(公費ベースで総額904億円)を設置し、医療機関に新たな補助金を出せるようにしたことだ。だが、知事の命令に従わない医療機関を補助対象から外す規定に日本医師会内から異論が噴出。先月30日の会合では「絶対認めてはならない」と法案修正を求める声が相次いだ。【中島和哉】

 ◇地域医療・介護確保法案の要点

 <医療分野>

 各医療機関は都道府県に入院ベッドの使用状況を報告(14年10月~)

 届け出を受け、第三者機関が医療事故を調査(15年10月~)

 看護師が補助的な診療をできるようにする研修制度創設(同)

 <介護分野=いずれも15年度~>

 「要支援者」向けの通所・訪問介護サービスを市町村事業へ移管

 低所得高齢者の介護保険料軽減を拡充

 年収280万円以上の人の自己負担を1割から2割に引き上げ

 低所得でも多額の預貯金がある介護施設入所者への食費・部屋代補助を廃止


2014年04月01日 20時
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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