2014/05/01 Thu
 4月25日、大阪社保協が企画し、中央社保協も呼びかけて開かれた「介護保険見直し案に関する厚生労働省レクチャ―」は厚生労働省の老健局振興課、介護保険計画課、老健局高齢者支援課が事前の質問書に対する「回答」を行い、質疑応答を行った。

その⑥ 予防給付・総合事業 わけのわからない厚労省答弁

今回の介護保険改悪の中心的問題である予防給付の見直しと新たな総合事業については、時間をかけて質疑を行った。

まずは事前質問
(1)「介護予防・日常生活支援サービス事業」の内容について「予防給付の訪問介護と通所介護から移行するサービスについては、国が基準を示すことを検討」(同資料378頁)とあるが、
①「訪問型サービス」(法案115条の45第1号にいう「第1号訪問事業」)について、「既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護」(同資料377頁)も含まれるとあるが、現行の介護予防訪問介護と同一の基準により提供されるサービスを指すのか
②「通所型サービス」(同法案同条にいう「第1号通所事業」)について「既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護」も含まれるとあるが、現行の介護予防通所介護と同じ内容なのか。とくに機能訓練以外ではどのようなサービスを指すのか


厚労省老健局振興課の回答
回答)現在検討段階のものが多いが、①②について、基本的に現行の訪問介護・通所介護の事業所が提供しているようなサービスのようなものを想定している。こうしたものについては、法的な効果はどういうようなものになるかは分からないが、国が基準をお示しすることを考えている。

いまひとつはっきりしない答えなので、さらに質疑応答でつっこむ
質問)厚労省が示すイメージ図の一番上に「既存の事業所による訪問介護の提供」となるが、この「既存の」という部分の基準は予防給付の訪問介護と通所介護から移行するサービスとして「国が基準を示す」とあるが、これが現在の予防の指定事業所と同一の基準になるという解釈でよいのか
回答)イメージは同じようなもので考えていただいてよい。
「同じような」「イメージ」とは、超あいまいである。

さらに、事業所についての影響を聞く。
質問)例えば、既存の事業所がヘルパー資格を持たない無資格者を雇用して、「生活支援サービス」を同じ事業所が提供し、これを訪問型サービス(1号訪問事業)として指定するというようなこともあるのか。

回答)それは、サービスの類型が分かれることになると思うが、今までのヘルパー資格者(訪問介護員2級とか初任者研修修了者等)が提供するサービスは、「専門職が提供する専門サービス」にふさわしい単価になり、そうでない無資格者の提供するサービスは、その内容に応じた単価になる。指定が二つに分かれるのか、単価が二つできるのか、そこはまだ検討しているところだが、サービスの提供者が違えばサービス内容もちがうはずなので同じ単価にはならないだろうと思う

ヘルパー事業者が「無資格者」を雇用してサービス提供も可能と! ただし、単価は大幅に下がる。これは訪問介護解体の道ではないか。


質問)国は指針を示すことになっているが、そこではどのように示すのか。
回答)サービスの内容に応じてサービスの単価が違うという考え方である。
ここでも単価をバラバラにそして 無資格者は下げるということか。

質問)既存の指定事業所が有資格者による訪問介護以外に、NPOなどがやるとされている「生活支援サービス」を提供する事業の指定を2重に受けて実施するということもあり得るのか。
回答)それはあり得ると考えている。
訪問介護事業所が、「多様なサービス」の担い手に?!


(つづく)
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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