2014/05/03 Sat
4月25日、大阪社保協が企画し、中央社保協も呼びかけて開かれた「介護保険見直し案に関する厚生労働省レクチャ―」は厚生労働省の老健局振興課、介護保険計画課、老健局高齢者支援課が事前の質問書に対する「回答」を行い、質疑応答を行った。

その⑨ 総合事業のケアマネジメント


総合事業移行後の要支援の利用者の「サービス選択権」についての事前質問
④新規の要支援認定者を含めて、利用者の希望に基づく「サービス選択権」についてはどのように保障されるのか
厚労省回答
回答)現行も適切なケアマネジメントを経た上で利用しているものであり、今後も地域包括支援センターのケアマネジメントを通じて必要なサービスにつなげることは変わりない。本人の意向、置かれている環境、状態象を勘案して適切なサービスが提供される。

 厚労省資料には、「新しくサービスを受ける者には、ボランティア、NPOなど多様なサービスの提供を推進」と明記しているが、それには触れずにこの回答である。
 
 すべては「適切なマネジメント」である。
 そこで、総合事業のケアマネジメントについての事前質問
総合事業(介護予防・生活支援サービス)のマネジメントについて
 「地域包括支援センター等が、利用者の意向や状態象等を踏まえ、ケアマネジメントに基づき総合事業と予防給付の適切な利用を支援」(同資料377頁)とあり、新法案115条の45の3では、要支援者以外の「第1号介護予防支援事業」についても指定事業者による実施が可能となっているが
 ①これは既存の居宅介護支援事業者も指定を受けることを想定した規定なのか(地域包括支援センター以外に第1号介護予防支援事業の指定を受けることを想定しているか)


厚労省回答
回答)総合事業のケアマネジメントは地域包括支援センターが行うことが原則であり、 そこから現在と同じように居宅介護支援事業所が委託を受けることはあるかと思うが、基本的には地域包括支援センターがケアマネジメントを行う仕組みを考えている。
 総合事業ケアプランも地域包括支援センター一元管理の仕組みは堅持である。

それなら、予防給付のケアマネジメントとどう変わるのか事前質問
②総合事業のケアマネジメントの具体的な取扱はどのようなものか(予防プランの様式、アセスメント、モニタリング、担当者会議等は、どのようなものを想定しているか)

厚労省回答
回答)基本は現行をベースとするが、プランの様式やサービス担当者会議をどう位置付けるかとかは、「必要に応じて」ということになるが、そのあり方については、考えているところである。

 何だ、何も決まっていない、ということ、しかし、「必要に応じて」ということは、現在よりも手抜きになり、プラン料は大幅に下がる可能性があるだろう。

(つづく)



スポンサーサイト
Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索