2014/05/03 Sat
4月25日、大阪社保協が企画し、中央社保協も呼びかけて開かれた「介護保険見直し案に関する厚生労働省レクチャ―」は厚生労働省の老健局振興課、介護保険計画課、老健局高齢者支援課が事前の質問書に対する「回答」を行い、質疑応答を行った。

その⑩ 総合事業の利用者負担と「限度額」


保険給付でなくなる総合事業の「介護予防・生活支援サービス」。利用者負担はどうなるのか。市町村事業ならば市町村独自ゼロにすることも可能なはずである。そこで事前質問
利用料について
 介護予防・生活支援サービスの利用料について、市町村による設定としながら、「下限については、要介護者の利用者負担割合を下回らないような仕組み」(同資料378頁)とあるが
○訪問型サービス、通所型サービスについて、既存事業所のサービス利用料を市町村独自で軽減することは可能か


厚労省回答は
回答)利用料については、基本的には要介護の利用者負担を下回らない仕組みにしようと考えている。したがって、既存サービスを提供する場合、 本来1割負担となるもの5%負担にするといったことは望ましくない
 あれだけ「市町村お任せ」を連発しながら、これだけは「1割負担」を下回ることは認めない、と断言する。

さらに事前質問
「住民主体の生活支援サービスについては実費のみ負担するケースも想定」(同資料380頁)としているが
○「実費」とは、サービスにかかる費用を全額利用者負担にする場合もあるということか


厚労省回答は
回答)例えば、配食サービスで 「弁当代500円 見守り代200円」の場合 でいうと、は弁当代の実費500円を利用者負担としてし、見守り代は、負担なしということを指している。
というものだった。

そして、介護保険の保険給付(在宅サービス)に付けられている「区分支給限度額」については、保険給付でない総合事業については適用は本来おかしい。そこで事前質問
限度額
 利用限度額については、「現在の要支援者の限度額を勘案した額を勘案した額で管理を行う」(同資料378頁)としているが
 ①要支援認定者については、現在の区分支給限度基準額を用いて、サービス量についても「単位」数で算定するということか

回答)限度額は要支援認定者については、基本的には単位で算定することになると考えている。
給付から外しておきながら、限度額はしっかり適用するというのである。しかも「単位」で算定とは、ますますわけがわからない。

さらに事前質問
②要支援認定を受けない人の限度額はどの程度を設定するのか


厚労省は
回答)検討段階でありお示しできない。

とノーコメント。

質疑応答で、さらに突っ込むが
質問)限度額の額だが、認定を受けていない人は、現行の要支援1または2の限度額を上限とするということなのか。
回答)限度額は、どういう形にしようか額も含めて検討中である。要支援認定者は給付の限度額で定めていることを基準で考えているが認定を受けていない人はどうするかは決まっていない。
一切答えない厚労省であった。

この事前質問も
③要支援認定を受けない人は現行では被保険者証に限度額の記載がないが、どのような方法によって限度額を表示するのか
回答)検討段階であり、実務的なこともこれから詰めて行くところである。

ハッキリしているのは、保険給付から外れても ①利用者負担は1割を下回らない ②限度額管理をされる このふたつだけである。

利用者にとって、何一つメリットはなさそうなのが総合事業である。

(つづく)
スポンサーサイト
Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索