2014/05/17 Sat
 介護保険改悪案の目玉である、要支援者のサービス(ホームヘルプとデイサービス)の保険給付外しと、市町村事業(新総合事業)への移行。厚労省は、これまで、「必要な方には、専門的サービスが提供される」と繰り返し説明してきた。ここで言う「専門的サービス」とは「既存の介護事業所の訪問介護員等」によって提供されるサービスとも答えてきた。

 厚労省は、「必要な人は専門的なサービスを引き続き受けられる」としながら、その対象者については、「市町村等のケアマネジメントによる」と繰り返すばかりで、どのような状態象の人が専門的サービスが「必要な人」かは、一切明言してこなかった。
 
 5月14日の衆議院厚生労働委員会で、与党によって、審議打ち切り強行採決がされる直前に、田村憲久厚労相は、その「対象者象」について、はじめて明らかにした。
 田村厚生労働大臣答弁 
どういう人かといえば、日常生活に支障が生じる認知症の人、自分の生活管理ができない人、コミュニケーションなどの社会性が構築できない人、退院直後で集中的に支援が必要な人

 要するに 認知症の人や、「支援困難者」「社会的孤立者」などに限定される という考えのようである。

大多数を排除の危険 要支援外し新基準
(↑この動画の一番最後の厚生労働大臣との質疑応答)



 共産党の高橋千鶴子議員の
 「大多数の人は除かれるということではないのか
との質問には
 田村厚生労働大臣は
 「いままで受けている人は受けられる。(新規の人について)必要かどうかは『専門職』が判断する

 経過措置として、従来の要支援の利用者には、これまでのサービスを継続することはあっても、新規の利用者は、厚生労働大臣答弁にあるような状態象の人かどうかの基準で、判断する、というものである。

 厚生労働省が、従来説明してきた「必要な人にはこれまでどおりのサービス」とは、明らかに異なる厚生労働大臣答弁。
 
 要支援者からのサービス取り上げの本質がいよいよ明らかになってきた。

 医療介護改悪法案は、5月15日、衆議院本会議で自民公明などの賛成多数で可決し、参議院への審議は移る。断じて成立させてはならない。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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