2014/09/10 Wed
9月1日午前、中央社保協の呼びかけで、改定介護保険問題についての厚生労働省老健局のレクチャーが行われた。
当方から事前質問を提出させていただき、その回答及び質疑応答を行った。
 改定介護保険の焦点についても厚労省担当課の「本音」を垣間見ることができた。



その⑤ 訪問型サービスの内容 短時間サーヒス
、無資格者への研修


厚労省が7月28日に示した新総合事業のガイドライン案には、訪問型サービスにこれまでなかったタイプが盛り込まれている。別表に出てくる「短時間サービス」がそれである。よくわからないので、事前質問では以下のように問いかけた。
②訪問型サービスの「短時間サービス」については、現行の指定事業者による20分以下のサービスを想定しているのか

厚労省の回答は、
回答)短時間サービスの類型は、現行の指定事業者を担い手とするサービスを想定している。予防給付の訪問介護・通所介護は現行は月単位の包括報酬になっている。総合事業では同じように月単位も可能だが、一回いくらという報酬設定を市町村がしても構わないとガイドラインには書いた。短時間のサービスも可能ということ類型化でお示しした。これも必ずしもなければいけないということではない。

まあ、これは、現行の指定事業者のサービスで、新たに「短時間」サービスも類型化して導入するという趣旨らしい。
しかし、月単位の包括報酬設定の中にこの短時間サーヒスが含まれるのか、それとも、出来高報酬を設定しないと短時間サーヒスはできないのか、やり取りの中でも釈然としなかった。ただ、厚労省は、「現行相当の訪問型サービスを月単位とするか出来高方式とするかは、市町村単位でどちらか決めて欲しい」とは言っていた。厚労省の表の書きぶりからすると、短時間サーヒスはどう見ても月単位でなく一回いくらという出来高報酬であろう。

無資格者の「一定の研修」とは
緩和基準サーヒスと住民主体サービスは、ヘルパー資格を持たない無資格者によって訪問サービスが提供できる。厚労省は、「一定の研修」を前提とする、としているが、果たしてどの程度の研修か。

当方の事前質問。
③訪問型サービスA及びBの「一定の研修受講者」とあるが、どの程度の研修を想定しているのか

厚労省の回答は
回答)訪問 B型は、生活上の困りごとを住民の支え合いの担い手になっていただくための研修である。ガイドラインの36ページが参考例を示している。A型は、ガイドライン103ページに「一定の研修受講者」と記載しているが、多数質問が寄せられているので今後文書でお示しする予定。身体介護を基本的に含まず、調理や掃除、買物代行等の生活援助サービスを行うことになっているので、サービスを提供する上での基本的理解や高齢者の理解などの一定の研修を考えている。
イメージとしては、住民の支え合いの研修プラス旧訪問介護員研修3級課程(50時間程度)を目安とする研修を各事業者が職員向け研修として行っていただくことを検討している。


サービスB=住民主体(ボランティア)は、各地の自治体が実施している一日か二日程度の研修だけである。
サービスA=基準緩和サービスの方はそれに、今は廃止されたヘルパー3級課程を加えるという。50時間程度の研修ということか。しかし、「事業者が職員向け研修」として行う、というのがポイントである。無資格者を雇ったら、自前で研修せよ、ということである。
やり取りの中では、自治体からも多く質問があるので、近く厚労省として考え方を示したいとのことであった。

身体介護含まないことを想定しているので、生活援助を提供するのに必要な一定の研修受講 プラス旧の3級ヘルパーを参考に示したい


(つづく)
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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