2014/09/12 Fri
9月1日午前、中央社保協の呼びかけで、改定介護保険問題についての厚生労働省老健局のレクチャーが行われた。
当方から事前質問を提出させていただき、その回答及び質疑応答を行った。
 改定介護保険の焦点についても厚労省担当課の「本音」を垣間見ることができた。


その⑦ 訪問型サービス・通所型サービスの事業単価と利用者負担  単価は現行以下、利用者負担は現行以上?

 予防給付から、総合事業に移行すると、介護報酬の替わりに「事業支給費」というものが事業者に市町村介護保険会計から支払われる(指定事業者については、審査支払は国保連に委託できる)。その事業費単価は、市町村が定めることになる。現行と同じ人件費をかけて、現行基準相当サービスを事業者が提供したとする、市町村が今より高い単価を設定することは可能か。市町村裁量というなら可能なはずではないか。
 そこで、事前質問では、あえてこうきいてみた。
(4)事業単価について
①現行基準相当サービスの事業支給費単価について、市町村が独自に現行より高い単価を設定することは法的に制約があるか


 市町村裁量ををどこまで認めるか。しかし、厚生労働省の回答は次のとおり。
回答)今後、省令・告示に現行相当サービスについては現行予防給付の単価とするように位置付ける予定であるので、法令に抵触するという関係になると考えている。
 省令・告示で現行予防給付単価を設定するから、それを上回る単価設定を市町村が決めるのは、告示・省令に抵触するからダメという返答である。それ以下は構わないという。
 まことに身勝手な「市町村」任せではないか。、

 住民ボランティアによる、サービスは、「有償」であっても、経費は安上がりである。これにもし、補助されるならば、かなり安いサービスが可能となる。
 そこで事前質問を投げかけた。 
②住民主体サービスについて、「運営費のための事業経費を補助」とあるが、従事者(サービス提供者)の人件費等は含むと想定しているか

 厚生労働省の回答は
回答)団体の自主的活動を損なわない程度の補助を考えている。ボランティアの人件費は団体の年会費や一回あたりの利用料で賄っていただく。間接的な経費(直接ボランティアの経費でなく調整役の人件費等)を補助することを想定している。 
 ボランティアに対する謝礼などは、補助の対象にならないというのである。


 視点を変えて、現行サービス相当の利用者負担はどうなるのか。
 事前質問。
(5)利用者負担について
 ①現行基準相当サービスの利用者負担について、市町村の判断により、1割負担とせず、負担割合を引き下げて設定することは法的に制約があるか


厚生労働省回答
回答)今後、省令・告示に現行相当サービスについては「1割負担、一定の所得者は2割負担」とするように位置付ける予定であるので、法令に抵触するという関係になると考えている。
 ここでも現行相当サービスは、国が告示・省令の定める1割負担以下はダメというのである。

 住民主体サービスの有償ボランティアの利用料はどうなるのか。もし現行サービスと同じように9割給付なら利用者負担は1割になる。1時間1000円の有償ボランティアに9割給付してくれれば、利用者負担は100円。
 あえて聞いてみた事前質問。
②住民主体サービスの利用者負担について、有償ボランティアによるサービス利用の場合も「有償額」の1割負担とし、9割を市町村が負担する方式を行っても差支えはないか

 厚生労働省の回答
回答)基本的にサービスB型については、団体の年会費や一回あたりの利用者負担を基本としているので、一律に1割負担とすることは考えていない。1割負担とするサービスは、現行基準相当サービスとA型サービスのみを想定している。
 
  さきのボランティアには補助しないということと同一だが、有償ボランティアに対する利用者の負担や会費は全く補助がなく、利用者は10割負担ということである。

(つづく)
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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