2014/12/31 Wed

年末にとんでもないニュース。
改定介護保険法の唯一のメリットだった「低所得者介護保険料の『公費』による軽減措置」。
厚生労働省は、ずっとこの説明をしてきた。

                                   現 行             公費による軽減措置
第2段階(非課税世帯・年金額80万円以下)         基準額×0.5 →     基準額×0.3 
特例第3段階(非課税世帯年金・年金額120万円以下)  基準額×0.75 →    基準額×0.5
第3段階(非課税世帯)                      基準額×0.75 →    基準額×0.7

 この軽減に要する費用(最大1300億円は、「公費投入」として、介護保険法も改正した。

 厚生労働省資料


 ただ、その財源は消費税分をあてるとしており、消費税増税に伴う低所得者対策としての性格ももっていた。
 来年度からの第6期(2015年度~17年度)は、全国的にも大幅な介護保険料引上げが予定されており、厚労省の推計でも2025年度には、現在の介護保険料(全国平均月4972円)の1.6倍に跳ね上がるとしている。
 介護保険料上昇に悩む市町村にとっては、この「低所得者軽減」が頼みの綱だった。

 11月に開かれた全国介護保険担当課長会議では「軽減幅については平成27年度予算案編成後」としていたが、消費税10%増税先送りにより、財務省から「低所得者軽減も見送り」との圧力が強まり、今回のわずか現行よりも、第2段階だけが5%軽減という、限りなくゼロに近いものとなった。

 報道によれば、第2段階のみ現行の50%軽減を 45%軽減にするだけという、わずかなものに圧縮されてしまった。

                                   現 行             公費による軽減措置
第2段階(非課税世帯・年金額80万円以下)         基準額×0.5 →    基準額×0.45(0.05軽減強化)
特例第3段階(非課税世帯年金・年金額120万円以下)  基準額×0.75 →   基準額×0.75(現行どおり)
第3段階(非課税世帯)                      基準額×0.75 →   基準額×0.75(現行どおり



 軽減割合だけは国保料の低所得者軽減(7割・5割・3割)に合わすかのような案を早々と出し、「やるやる」と言い回り、国会も自治体もその気にさせ、消費税増税先延ばしになると、手のひらを返したように、引っ込め微々たる軽減でごまかす。
 まさに「やるやる詐欺」である。 介護保険の詐欺がまたひとつ増えた。

 全国の市町村、そして、高齢者のみなさん。怒りに燃えて立ち上がる時である。

以下朝日新聞より引用

介護保険料の負担軽減策、予定よりも大幅に縮小 その背景は?
朝日新聞デジタル | 執筆者: 蔭西晴子
投稿日: 2014年12月30日 10時39分 JST 更新: 2014年12月30日 10時43分 JST
介護保険料軽減策、大幅に圧縮へ 消費税10%先送りで
care insurance(c)朝日新聞社

所得が低い65歳以上の高齢者を対象にした介護保険料軽減策の拡充について、厚生労働省は、予定通り2015年度から実施するものの、対象者や軽減率を大幅に圧縮する方針を決めた。消費税率10%への引き上げによる増収分を財源と見込んでいたが、増税が先送りされたためだ。いま保険料が半額(50%)に軽減されている最も低所得のグループのみ、軽減率を55%に拡大する。

65歳以上の介護保険料は市町村ごとに違う。いまは全国平均で月額4972円(基準額)だ。来年度は3年に一度の見直し時期。介護費は増え続け、全体として値上げは確実な情勢だ。

低所得者の保険料は、基準額より段階的に軽減する仕組みがある。対象者は約1千万人。消費増税分の財源から年1300億円を投じ、この軽減策を拡充する予定だった。
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Category: 介護保険料
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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