2015/01/31 Sat
厚労省老健局介護保険計画課が、1月16日に出していた違法不当な「事務連絡」について赤旗しんぶんが報道した。
私のコメントも掲載されている。

「平成27年度から実施」と約束しておきながら、消費税再増税が延期になると、手の平を返したように「先送り」。
さらに、困り果てた市町村が、独自財源で、国の実施するはずだった低所得者保険料軽減をすることも「禁止」と通知。しかも、介護保険法には、禁止規定がない。違法不当な介入干渉である。
赤旗しんぶんの取材には「禁止ではない」と平然と回答している。
ならば、「独自補填できない」と明記した文書は、誤りである。
自治体には「できない」と明記して通知、取材には「禁止してない」。まさに二枚舌である。

政府厚労省に、撤回を求めてたたかおう!

しんぶん赤旗2015年1月31日


介護保険料 自治体減免 禁止されず
本紙に 厚労省が認める

厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は30日までに本紙の問い合わせに対し「(独自減免は)法令上は禁止されていない」(介護保険計画課)と認めました。

 ただし同省は、「公平性の確保」の観点などから、一般財源の投入による軽減や一律減免などは「適当ではない」としています。

 この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を16日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。

 介護保険料は全国平均で約5000円、最高で7000円近い自治体など高すぎる保険料が大問題となり、引き下げを求める声が広がっています。

 こうした声に押されて政府は来年度、低所得者に対して公費を1300億円投入して、所得別の第1段階から第3段階まで約1000万人を対象に、最大で7割の減額を行うと表明していました。

 ところが安倍首相は消費税10%の「先送り」を口実に、来年度は最も所得の低い層(第1段階)だけを対象とし、減額割合も20%拡大する予定だったのを4分の1の5%にとどめました。しかし、保険料は来年度以降もさらに約10%も上がる見通しで軽減は待ったなしの課題です。

文書撤回し約束果たせ
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長・日下部雅喜さんの話


 国は1300億円を投じて、来年度から低所得者軽減を実施するといっておきながら、大部分を一方的に延期しました。

 そのため自治体がやむなく軽減を行うことは、住民の暮らしを守る上で当然のことであり、それを厚労省が「できない」などということは許されません。

 厚労省はこれまで禁止規定はないし、制裁措置もないと明言してきました。こうした文書は撤回し、自治体との約束を果たすべきです。
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Category: 介護保険料
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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