2015/04/24 Fri
4月24日午前、介護保険料に怒る一揆の会と年金者組合、大生連は大阪市に対して、介護保険に関する共同要求書を提出した。
 5月17日に住民投票が予定されている「大阪市廃止・特別区への分割」で、大阪市の介護保険は大きな影響を受ける。大阪一・政令市では全国一高い介護保険料、大阪一遅い要介護認定事務、こうした最悪の部分は残したまま、特別区による「事務組合」運営という無責任・二重行政化により、さらに悪くなる介護保険である。

大阪市役所


 要求書提出は、大阪市福祉局に行ったが、5月17日までに回答・交渉を行うよう強く求めた。


2015年4月24日

大阪市長  橋下 徹  様

全日本年金者組合大阪府本部
執行委員長  永井 守彦
全大阪生活と健康を守る会連合会
    会長 大口 耕吉郎
介護保険料に怒る一揆の会
 代表  宮崎 守正

大阪市の介護保険に関する要求書

大阪市の介護保険料(65歳以上の人の第1号保険料)は、第6期(2015~17年度)で、約15%の引き上げで「基準月額6758円」と大阪府内でも政令指定都市の中でも最高額となりました。
 大阪市を廃止して5つの「特別区」に解体し、大阪府に統合する「特別区設置協定書」が住民投票にかけられようとしていますが、これは介護保険にとっても重大な問題を引き起こします。
 大阪市の介護保険について、下記のとおり要求しますので、回答を行い、解決に向けた話し合いの場を設定されるよう求めます。



1 大阪市を解体しながら、介護保険は特別区で運営せず、一部事務組合運営とするなど、「基礎自治体」の呈をなさない構想については、撤回すること。介護保険については引き続き政令指定都市たる「大阪市」が責任を持って運営すること。
2 政令指定都市・大阪府内市町村でいずれも最高額となった介護保険料を引き下げること。必要な財源は国に求めつつ、当面は一般財源を投入すること。
3 国において制度化された公費による低所得者保険料軽減について、大阪市において国基準以上の保険料(2015・16年度第1段階 0.5、2017年度 0.35)としているが、不当な負担強化であり、国基準以下の保険料とすること。
4 大阪市の独自の保険料減免制度については、今後とも維持・改善を図ること。
5 認定処理が恒常的に遅延するなど問題の多い認定事務センターについては、廃止し、大阪市が直接要介護認定事務を行い、迅速に認定すること。
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プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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