2015/08/24 Mon
2015年度介護報酬改定で拡大された居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」。
対象が全居宅サービスに広げられ、集中要件も90%から80%に下げられた。判定対象期間は、今年9月から。実際の減算は来年4月からだが、減算を免れる「正当な理由」をめぐって保険者や都道府県がどんな「ルール」を出してくるか。ケアマネジャーの間では戦々恐々の雰囲気である。特に厚労省の解釈通知で、新たに「例」として「利用者からの理由書の提出」「地域ケア会議での助言」があげられたことも混乱に拍車をかけている。

⑤ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
(例)利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。(老企第36号)


そうした中で東京都は8月18日に、独自の判断基準を示した。
東京都福祉保健局HP

東京都が示した「正当な理由」の判断基準

「紹介率80%」を超えても、その事業所が「東京都福祉サービス第三者評価」を受審して一定の評価結果であれば正当な理由と認めるというものである。
しかも、厚労省通知で例示した「地域ケア会議での意見・助言」については全面否定である。
東京都Q &A
A23 東京都では、地域ケア会議等で意見や助言を受けている場合であっても、正当な理由に該当しません。

一方、神奈川県は、従来から「説明ガイドライン」を独自に作って、いたが、今回これを改定して9月から適用するとしている。

事業所の比較検討に関する利用者説明ガイドライン(平成27年 8月20日 神奈川県保健福祉局福祉部介護保険課改定)
(2)5(1)ア、イ、ウ及び6の(1)、(2)の各条件に該当する利用者以外の利用
者に対し、別添のガイドライン(事業所の比較検討に関する利用者説明ガイドライン)に従い、居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域において当該種類のサービスを行っている事業所のうち、異なる法人が開設する5以上の事業所を比較検討できるよう、事業所の一覧表、パンフレット等を使用して十分説明を行い、
利用者の希望及び当該事業所を選択した理由の確認を文書で得ている場合



各道府県、そして各保険者が、これからどのような「判断基準」を示してくることか。

ローカルルールが横行しケアマネジャーが振り回されることになりかねない。


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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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