2016/06/30 Thu
これでは新規利用者はほとんど「緩和型(無資格)サービス」しか利用できない   大阪市が「振り分け案」示す
   大阪市は、来年度から実施予定の総合事業について、訪問型では、無資格者導入・報酬25%ダウンの「基準緩和型:A型」(生活援助型訪問サービス)の案を示し、事業者を参入させようとしています。
「現行相当サービス」(介護予防型訪問サービス)との利用者振り分けについては、これまで明らかにしていませんでしたが、6月2日に開かれた「平成28年度 第1回 大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会 保健福祉部会・介護保険部会」で、「現行相当サービスの利用に係る判定スキーム」の案を示しました。
  その内容は、新規の利用者の大半が「基準緩和サービス」しか利用できなくなるものとなっています。
大阪市の「判定基準」案によると「訪問介護員による現行相当サービス利用」は
新総合事業移行前に既に介護予防訪問介護を利用している人は「現行相当サービス」が利用できますが、新規利用者は
1 「認知症高齢者の日常生活自立度」ランクⅡ(日常生活に支障のある認知症)以上
2 「障害高齢者の日常生活自立度」ランクB(ベッド生活中心で車椅子利用)以上
の人でないと「現行相当サービス」は利用対象となりません。
それ以外の人が「現行相当サービス」(訪問型)を利用するには、「大阪市サービス判定会議」(月1回、事務局大阪市高齢福祉課)の判定を受けなければなりません。
認知症ランクⅡ以上ならば、本来は要支援でなく「要介護1」以上と認定される対象であり、障害高齢者ランクB以上ならば、歩行ができない人であり、これも本来は「要介護1」以上の対象です。
これでは、新規に要支援のヘルパーを利用しようとする人は、ほとんど、無資格ヘルパーしか利用できなくなります。介護保険が保障したはずの「利用者の選択」は全く否定されることになります。
国ガイドラインでも「1年かけて移行」、大阪市は「1日で移行」
  新総合事業への移行は、要支援認定の利用者を、認定更新に人から順番に1年かけて移行する方式を厚生労働省は示しています。大半の自治体もこの1年間かけて移行する方式です。ところが、大阪市は突如「事業実施日」(来年4月1日)に「一斉に移行」と回答してきました。国が「1年間」かけて移行する方式を示しているのに、大阪市は「1日で移行」というのです。利用している人や介護サービス事業所は対応できるでしょうか。
   大阪市は審議会にも事業者にもこのことはまったく知らせていません。あまりもの市民を無視したやり方です。
平成28年度 第1回 大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会 保健福祉部会・介護保険部会資料
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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