2016/11/26 Sat
11月25日夜、エルおおさか南館大ホールで「介護の切り捨てアカン!本気の大集会」が開かれ250人以上が参加しました。あらゆる立場を超えて「介護の切り捨てに反対する」一点で共同した「介護総がかり行動」の第一歩です。


共同アピール
[介護の切り捨てと負担増を中止し、安心できる介護を実現するため共同の輪を広げよう]
 
介護保険制度が重大な局面を迎えています。
2015年から始まった要支援者サービスの一部保険外し・市町村事業化、2割負担の一部導入に続き、次期介護保険改定に向け、さらなる軽度者サービス切捨てと利用者負担増が検討されています。
昨年から狙われていた方向は、①要介護1.2までの生活援助サービスと福祉用具等を自己負担化(一部補助) ②要介護1.2までの通所介護(デイサービス)などを市町村事業へ移す ③74歳までは利用者負担を原則2割に引き上げる―というものでした。そして政府の「改革工程表」では、2016年末までに結論、2017年通常国会に法案提出となっています。
もし、この方向での「改革」が推し進められれば、要介護認定者600万人の約65%の人びとが介護保険給付の対象から外され、それ以外の人も大幅な負担増を押し付けられることになります。まさに、「保険料あって介護なし」であり、「国家的詐欺」というべき事態です。
この「改革方向」に対し、多くの国民から反対の声が沸き起こり、多くの地方議会も意見書を採択しています。こうした中で、厚生労働省は最近、要介護1・2の人の生活援助サービス等を保険給付から外す方針について今回は見送ることを表明しました。
しかし、一方で、軽度者に対する負担増と生活援助サービスの基準・報酬の大幅切り下げを検討しています。
さらに、来年度移行が完成する要支援1,2のホームヘルプ・デイサービスの市町村事業化は、多くの市町村で無資格・低価格サービスへの移行や事業者への大幅な報酬切り下げが行われようとしています。また、深刻な人材不足に陥っている介護従事者の処遇改善は国をあげての課題となっています。
「高い保険料だけ取ってサービス切捨てと負担増は許せない」「安心できる介護を実現したい」。あらゆる立場の違いを超えて共通の願いが広がっています。
私たちは、以上の立場から次のことを政府と自治体に強く求めます。
1 生活援助サービス、福祉用具等の切り捨てを行わないこと
2 利用者負担の引き上げを行わないこと
3 介護従事者の賃金・労働条件を国庫負担で改善すること
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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