2016/12/01 Thu
12月1日、「介護福祉総がかり行動」は、大阪市に対し、新総合事業の緩和型サービス撤回を要請しました。


2016年12月1日
大阪市長  吉村 洋文  様
介護・福祉総がかり行動(準備会)
呼びかけ団体:大阪社会保障推進協議会・
安心できる介護を!懇談会ほか
 
「大阪市 介護予防・日常生活支援総合事業」についての要請
 
1.基準緩和型の訪問サービスは撤回すること
大阪市の「生活援助型訪問サービス」(基準緩和型)は、事業者への報酬は現行の75%に大幅に削減し、無資格者にわずか12時間の研修をしただけの従事者に担わせるという無謀な内容です。しかも、大阪市が実施する養成研修では全市でわずか400人の受講者しか予定されていません。これでは事業者は現在のヘルパーによってサービス提供しながら報酬だけが大幅に下がることになってしまいます。大阪市は報酬単価75%の算出根拠として、「訪問介護事業所の生活援助の時給が1300円、家事代行サービスでは950円の求人情報をもとに計算した」と説明しています。しかし、事業所関係者からは「時給1500円で募集しても応募がない。ましてや950円では来ない」という指摘や「家事代行サービスの対象者は要支援者でなく一般の人。これと同じ水準でヘルパーの仕事と役割を論じるのは論外」との声も出されています。
人材確保困難は、資格がネックになっているわけでなく、賃金労働条件が悪いことにあります。無資格にして低賃金にすればますます人材は来なくなります。
以上の理由から「基準緩和型」については撤回すべきと考えます。
 
2 サービス利用に係る対象者振分け基準は撤回すること
大阪市が事業者に説明している「訪問型サービス利用対象者振分け基準」では、現行相当サービスを利用できる対象者は、主治医意見書で ①認知症高齢者自立度Ⅱ以上、②障がい高齢者自立度B以上など、要支援者ではきわめて少ない状態像を示しています(大阪社保協調査では10数%)。これでは、新規利用者はほとんど「緩和型」に振分けられてしまい、ヘルパーが「見守り的援助」や「ともに行う家事」など身体介護に相当するサービスを提供しても緩和型しか算定できなくなります。
要支援者に必要なサービスが提供できなくなる「振分け基準」は撤回し、利用者のサービス利用選択権とケアマネジャーの裁量を尊重すべきです。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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