2017/08/23 Wed
 自治体による「自立」「卒業」の強制
  改定介護保険の先取り、大阪府大東市の実態と問題点  その2


 介護保険の大改革 住民力で費用を抑制!?

市がケアマネジメントに介入・統制 
 2016年4月に総合事業に移行した大東市では、要支援者のケアプラン(予防プラン)はすべて地域包括支援センター(委託3か所)で作成することにし、居宅介護支援事業所のケアマネジャーは関与することができなくなった。さらに、従来のホームヘルプ・デイサービス(現行相当サービス)を利用するには市と「協議」が必要になった。
 「地域ケア会議」では、自立支援マネジメント事例検討会を居宅介護支援事業所、地域包括支援センターの参加で行い、さらにすべての総合事業プランを市のリハビリ職・保健師がチェックするなど、市が全面的にケアマネジメントに介入し統制するシステムを作り上げている。さらに今年5月には要介護1、2のケアプランの全件点検も実施した。
要介護認定申請をさせない振分けシート
 大東市の「相談窓口対応マニュアル」では、相談を受け付けた場合、要介護認定を案内する振分け基準の1番目に「一人では歩けない(杖をついたり、歩行器を使用しても歩くことができない場合)があげられるなど、認定申請の抑制が行われている。実際に「窓口まで歩いてきた人が『申請できません』と断られた」「認知症の人にも『トイレまで歩いて行けるのなら申請は必要ない』とさせてもらえなかった」という事例があり、ケアマネジャーへの締め付けが強く「認定申請代行すると目を付けられる」という意識が広がっている。2016年4月から2017年2月まで11か月間で、要支援・要介護認定者数は10.5%減少し、とくに要支援1は▲32.3%、要支援2は▲26.0%と激減している。
(つづく)
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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