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2017/09/12 Tue
緩和型利用件数、従事者数など一切把握せず
「提供事業所がなければ介護予防型を利用してもよい」大阪市言明
 総合事業・処遇改善問題で大阪市と交渉 9月11日
9月11日午後、介護総がかり行動で共同関係にある「安心できる介護を!懇談会」などによる大阪市総合事業・処遇改善問題の交渉が行われました。

大阪市側は、高齢福祉課介護予防担当課長代理佐藤氏、認知症施策担当課長代理西川氏、介護保険課長代理金井氏などが出席。
1 総合事業の実施状況未だに把握せず
交渉参加者が、総合事業の各サービスの利用件数、生活援助型サービスの従事者数などについて質問しましたが、どれについても「把握していません」、「しかるべき時に調査します」との回答でした。総合事業が始まって半年近く経っているのに、その実態を全く把握していない大阪市の無責任な態度にあきれるばかりでした。とくに、訪問型サービスの「振り分け基準」を巡っては、地域包括支援センター管理者会世話人6人の「意見を聞いて決めた」と言いながら、設明時間等について「覚えていない」と答えるなど不誠実なものでした。
2 失敗した「新たな人材確保」認めようとしない態度 
大阪社保協が7月に行った市内事業所アンケートでは、「新たな人材」(大阪市生活援助従事者研修終了者)を採用した事業所はたったの2.1%しかなかったことを示して、大阪市の見解を質しましたが一切答えず、「研修終了者は8月末で480人」と答えるだけで「従事希望登録者数」は未把握、実際の従事者も未把握でした。「研修受講者にハローワークで登録してください」とお願いしただけで、大阪市としては「把握できない」と述べました。
大阪市によれば、今年度だけで生活援助従事者研修に380万円も予算を使っています。効果も調べずに公金をつぎ込むことは理解できません。
3 資格保持者が従事した場合の報酬問題 回答せず
大阪社保協調査によれば75%の単価の「生活援助型訪問サービス」を提供した事業所は3割以上、しかし、研修終了者はほとんどいないので大半はこれまでの有資格者がサービス提供しています。これについて「資格保持者が提供した場合はこれまでの単価にすべきだ」と求めましたが、大阪市側は何の回答もしませんでした。本年6月の厚労省の総合事業ガイドライン改正で「事業所の採算」「介護従事者の処遇」を勘案して単価設定するようにとなっていることを示すと、「他の市ではどうですか」(介護保険課長代理)を聴いてくるだけで、積極的に改善しようとする姿勢は見られませんでした。
4 振り分け基準問題 
大阪市は、振り分け基準によって4月以降の新規の訪問型サービス利用者がどうなったのかの数字は一切示せなかったので、早急に把握するよう求めました。
「介護予防ケアマネジメント検討会議」は大阪市によれば、これまで3回開催。17件を検討し、すべて現行相当(介護予防型訪問サービス)を認めたと言います、
交渉側は、本人を見たこともない検討会議メンバーによる無意味な検討をやめてケアマネジャーや地域包括支援センターの裁量にゆだねるように求めました。
5 地域に生活援助サービスを提供する事業者がなければ介護予防型訪問サービスを利用してもよい
やりとりの中で「地域に生活援助サービスを提供する事業者がなければ介護予防型訪問サービスを利用してもよい」と明言し、「地域包括支援センターに確認すればよいのか」と念を押すと「そうだ」と答えました。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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