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2018/03/15 Thu
大阪市に介護保険料引き上げ撤回、「自立支援型地域ケア会議」中止を求める要求書を提出しました。


2018年3月14日
 
大阪市長  吉村 洋文    様
 
 
大阪社会保障推進協議会
会長 井上 賢二
全日本年金者組合大阪府本部
執行委員長  加納 忠
全大阪生活と健康を守る会連合会
会長 大口 耕吉郎
介護保険料に怒る一揆の会
代表  中井 常生
 
大阪市の第1号介護保険料等に関する要求書
 
大阪市は第7期(2018年度~2020年度)の第1号介護保険料について、現在の基準月額6,758円を16.1%も上回る大幅な引き上げ(7,845円)を示し、パブリックコメントを行った。その後、さらに大きな引き上げ額となる7,927円(17.3%引き上げ)案を提示した。
現在でも政令指定都市で最も高く、大阪府内でも最高額の保険料額をこのように引き上げることは到底許されない。
さらに、基準額を大幅に引き上げながら、最も収入の少ない第1・第2段階について国基準よりも高い「0.5」の保険料率を課すという非道な保険料設定を改めていない。また、他自治体では所得段階数を増やして高額所得者の保険料率を上げ、低所得者の保険料率を下げるなどの配慮を行っているが、大阪市はそうした改善も一切行っていない。
また、新たな引き上げ案では、「52円分の減要素」として、「保険者機能強化推進交付金(財政的インセンティブ)の確保」があげられている。国が示している「評価指標」は、ケアマネジャーへの統制(自立支援型地域ケア会議)や、「要介護状態の改善」(要介護度の引き下げ)など重大な問題を含んでおり、大阪市がこれに追随し、認定引き下げや給付の抑制に走る危険性がある。
大阪市に対して次のとおり要求するので、早急に回答を行い、協議の場を設定していただくよう要請します。
 
 

 
 
1 大阪市の高齢者の負担能力の限界をはるかに超えた介護保険料引き上げ案を撤回し、再検討すること
 
2 介護給付費増に見合う収入を確保するために、国に負担増を求めること。国庫負担増が実現するまでの間は大阪市が一般財源を活用して介護保険料を抑制すること
 
3 保険料の所得段階を増やし、保険料率について高額所得者には高く、低所得者については軽減を行うこと。とりわけ、第1・第2段階については少なくとも国基準以下とすること。
 
4 低所得者に対する減免制度を拡充すること。とくに、年収150万円以下の高齢者は介護保険料を全額免除すること
 
5 「保険者機能強化推進交付金(財政的インセンティブ)の確保」は、どのような取組によって獲得する見通しであるのか明らかにすること。評価指標に追随して要介護認定抑制やサービス利用阻害を行わないこと
 
6 自立支援型地域ケア会議の全地域包括支援センター開催については行わないこと。ケアマネジメント支援は、ケアマネジャーの意見を聞いた上で検討し具体化すること
 
7 訪問介護(生活援助)の回数制限を行わず、利用者の意向とケアマネジャーの裁量を尊重すること
 
 

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Category: 介護保険料
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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