2018/04/11 Wed
「介護保険卒業がもたらす悲劇~あなたのまちが大東市と同じ失敗をしないために」を発刊した。
以下、私が第1章で書いた冒頭部分
大東市で何がおこっているか
~介護保険改定と大東市介護保険の問題点
はじめに  ~なぜ「大東市方式」が問題なのか
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)が全自治体でスタートし、2018年度からの介護保険制度改定が進められているさなかに、私たちは、大東市(だいとうし)の介護保険・総合事業の実態を徹底して調査し、市当局とも話し合いを重ねてきました。 2017年11月17日の「大東市介護保険総合事業現地調査団」を中心とする調査活動や大東市当局とのやり取りの中で、私たちは大東市の介護保険問題が、大阪府の一地方都市の問題にとどまらない問題だと認識するに至りました。
それは、2018年度から本格実施される改定介護保険制度の下での自治体の機能変質を象徴しているからです。
大東市の異常な介護保険運営が全国的な意味を持つのは次のような点です。
第一に、総合事業において、現行相当サービス利用者を徹底して削減し、「卒業」を強制し「通いの場」へ移し替え、あるいは住民主体サービスへ移行させ、要介護認定申請をさせないことで、給付を削減し、認定者を減少させるという「突出」したモデルを作りだしたことです。
第二に、大東市自らがこの「方式」を、介護給付費を削減した「成功例」として全国に普及させようとしていることです。大東市は市が100%出資する「大東まちづくり会社」の主要事業に「地域健康プロフェッショナルスクール」を打ち出し、全国の自治体職員・リハビリ専門職に「大東市の地域ケアマネジメント手法を伝授する」として全国展開し、自治体向けのコンサルティングまで行っています。
第三に、介護保険制度改定によって、全国の市町村に「介護予防・重度化防止」のための保険者機能を強化することが義務付けられたことです。2017年5月に成立した「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(以下「地域包括ケアシステム強化法」)で打ち出された「介護予防・重度化防止のための保険者機能強化」では、国が示す評価指標に基づいて市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政的インセンティブの付与(合計200億円規模の新たな交付金の交付)を行うとされました。大東市が行ってきた「地域の通いの場への高齢者の参加」「保険者によるケアマネジメントの基本方針の周知」「地域ケア会議での『自立支援型ケアマネジメント』の徹底」などいくつかの手法が、そのまま国の評価指標に取り入れらており、全市町村にとって行うべき「目標」とされる危険性があります。
第四に、介護保険制度における「自立支援」が捻じ曲げられようとしていることです。2016年10月安倍首相は未来投資会議で「介護のパラダイムシフト」を宣言し、「『お世話型介護』でない『自立を目指す介護』」、「科学的介護」への転換をはかるとしました。2018年度介護報酬改定では部分的にしか導入されていないものの、「回復」「機能改善」を一面的に強調し、「介護サービスからの卒業」を行政と事業者が一緒になって迫るような制度への変質が狙われています。大東市でこの間起きている、「卒業」の強制などの実態はこうした現政権の「自立支援型介護」が何をもたらすのかを「先駆」的に示すものです。介護保険制度変質を許さないためにも、現にその「先進自治体」で起こっている弊害を明らかにすることは全国的にも意義があると考えるからです。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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