先週、大阪府の担当課と訪問介護サービスＱ＆Ａについて話し合った際に「自立支援」のとらえ方について、議論になった。
府担当課いわく 「介護保険は自立生活の支援のための制度。したがって日常生活上の必要な行為しか援助できない」
少しちがうぞ。
「自立」が、とても狭い。
自分でできることは自分で。どうしても必要で、自分でも出来ず、家族も出来ないことだけが介護保険の対象という発想である。
まず「自立自助」そして助け合いの「共助」。最後に「公助」という立論である。
介護保険がそもそもめざしてきたとされる自立はそんなものでなかったはずだ。
厚生省（当時）で介護保険準備室長補佐を務め、その後も介護支援専門官として、ケアマネジメントの普及に取り組んできた佐藤信人氏は、次のように述べている。
「『自立』とは、このように、人が要支援、要介護の状態になっても『可能な限りできる範囲で、可能な限り自分らしい生活を営むこと、自分の人生に主体的・積極的に参画し自分の人生を自分自身で創っていくこと』を指すのではないでしょうか。また、そのことに価値を見出しそれを『支援』すること、つまり『自立支援』という考え方こそがケアマネジメントとそれを採り入れた介護保険制度の根本理念です。」（「ケアプラン作成の基本的考え方」．２００８，佐藤信人著，中央法規）
これは、佐藤氏に限らず、介護保険創設に向けた検討の中でケアマネジメント導入とかかわった意見も同様であった。
１９９４年１２月の「新たな高齢者介護のシステムの構築を目指して」（厚生省「高齢者介護・自立支援システム研究会報告」）では、今後の介護の基本理念は「高齢者の自立支援」であること、すなわち、高齢者が自らの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるよう支援することが重要であるとし、「利用者本位」のサービス提供としてケアマネジメント導入を求めた。
１９９６年４月の老人保健福祉審議会の最終報告「高齢者介護保険制度の創設について」でも、サービス（保険給付）は、利用者の希望を尊重し、その人らしい、自立した生活を送ることができるように社会的に支援するよう行うことを目標とし、ケアマネジメントの確立を提言した。
介護保険の法令や通知の随所に規定されている、「利用者本位」や「利用者の選択」といって規定はこうした考え方からきているものである。とくに、ケアマネジメントにおいては、「利用者・家族の生活の意向」（利用者・家族がどのようなサービスをどの程度利用しながら、どのような生活を利用したいと考えているか）に基づく、「要介護者の望む生活」に向けての支援であることを改めて明確にする必要がある。
「自立」について
そこで、問題となるのが「自立」の意味である。それは単に日常生活の身体的自立を指しているのではなく、もっと深い意味があるということを理解する必要がある。自立支援は利用者が「そうしたいと願う生活」を実現する方向に援助すること、さらにサービスも利用者本人が選択できるように支援することである。それが人の手（介護サービス）や道具（福祉用具）の力を借りてなされることであっても、利用者の意思でその望んだ生活を営めるように支援することがケアマネジメントである。
こうした「自立」感は、重度障害者や重篤な状態の患者にたいする支援も含めて議論され確立されてきた共通の考え方である。２０世紀後半に、１９８１年の国際障害者年や１９９９年の国際高齢者年を経ながら確立された世界に共通する考え方である。
〇日本看護科学学会学術用語検討委員会（1995）
「自立（independence）とは、人間が自らの判断で自分自身の生活行動をとり、健全な生活を営むことができる状態をいう。健康障害時には日常生活行動が制限されたり心理的依存が生じたりするので、自立のレベルが低下しやすい。看護職者は、対象の持つ身体的、精神的、社会的能力を最大限に発揮できるよう働きかけ、自立を促進するよう看護する」
〇バート・J・コロピー(1995)
「自立とは、思想と行動の自由、自己への不可侵性、信念や価値観を選択する自由、個性的・特異的・あるいは風変わりであっても自分自身のモラルに基づいて暮らしていく権利である。自立の実践上の同義語である『自己決定』のポイントは、強制や規制と干渉からの自由にある。つまり、虚弱であったり、障害があったり、衰弱して死にかけているときでさえ、自分の意思によって自分の生活のありようを決定するという理念である」（岡本祐三・秦洋一訳「自立支援とは何か」1999,日本評論社）
○樋口恵子（1998）
「（これまでの自立は）身のまわりのことを自分でできて、職業を持って、その収入で暮らしをたてる。つまり、身辺自立と経済的自立の二つを達成しないと自立したとは言えないということでした。……自分でできないことは人に手伝ってもらってよい、誰にどのように手伝ってもらいたいかも自分で決めてよい、自分の生活の一こま一こま、人生を自分で選び、決定することも自立なのです。」（樋口恵子「エンジョイ自立生活」1998，現代書館）
○河野勝行（1985）
「（自立とは）独立した社会的人格としての自己の身体・生活・人生の主人公になりゆくことだといえる。他人のではない、自分の人生を生きることなのである。それは、自らの人生・生活のめあてや目標を立て、手だてを考え、自律的に遂行し、その実現に向けて自己を指導していくことであり、それに必要な認識・活動・感情及び人格・それぞれの力量を獲得していくことである。」（斉藤茂男編著「生命かがやく日のために」1985，共同通信社）
そして、日本では、これらの自立観の源流は、1980年代初頭にさかのぼる。
1980年厚生省社会局に、大きな起爆力を秘めた、小さな研究会が設けられた。「脳性マヒ者等の全身性障害者問題研究会」。 厚生省、学識経験者、障害当事者団体が同じ土俵で論議する、当時としては前代未聞の研究会であった。
ここで「自立」という概念が確認された。
�／燭亮�立とは、人が主体的・自己決定的に生きることを意味する。
�⊆�立生活は、隔離・差別から自由な、地域社会における生活でなければならない。
��生活の全体に目を向けなければならない。
�ぜ�己実現に向けての自立が、追求されなければならない。
�ナ〇磴亮臑療�利用でなければならない。
この研究会がきっかけになって、1年後には省内に障害者生活保障問題検討委員会がつくられた。 2年後には大臣の私的諮問機関、障害者生活保障問題専門家会が生まれた。それが、障害基礎年金の創設や身体障害者福祉法改正の原動力にもなっていった。法の目的が「更生への努力」から「自立と機会の確保」に変わった。研究会の成果は『自立生活への道−全身性障害者の挑戦』『続・自立生活への道』（全国社会福祉協議会）にまとめられ、この分野の"バイブル"になりました。委員長をつとめた仲村優一さん（当時、社会事業大学教授）は、次のように書いている。
「 『自立』とは、福祉サービスを受けないですむようになることを意味するものではありません。どんなに重度の障害者であっても、地域で主体的に生きる、自己実現をはかることこそが、ほんとうの自立であるはずです。したがって、サービスを主体的に遠慮なく利用できるようになっていなければなりません。」
20世紀後半に打ち立てられた「自立」はそのような豊かなものである。
府担当課いわく 「介護保険は自立生活の支援のための制度。したがって日常生活上の必要な行為しか援助できない」
少しちがうぞ。
「自立」が、とても狭い。
自分でできることは自分で。どうしても必要で、自分でも出来ず、家族も出来ないことだけが介護保険の対象という発想である。
まず「自立自助」そして助け合いの「共助」。最後に「公助」という立論である。
介護保険がそもそもめざしてきたとされる自立はそんなものでなかったはずだ。
厚生省（当時）で介護保険準備室長補佐を務め、その後も介護支援専門官として、ケアマネジメントの普及に取り組んできた佐藤信人氏は、次のように述べている。
「『自立』とは、このように、人が要支援、要介護の状態になっても『可能な限りできる範囲で、可能な限り自分らしい生活を営むこと、自分の人生に主体的・積極的に参画し自分の人生を自分自身で創っていくこと』を指すのではないでしょうか。また、そのことに価値を見出しそれを『支援』すること、つまり『自立支援』という考え方こそがケアマネジメントとそれを採り入れた介護保険制度の根本理念です。」（「ケアプラン作成の基本的考え方」．２００８，佐藤信人著，中央法規）
これは、佐藤氏に限らず、介護保険創設に向けた検討の中でケアマネジメント導入とかかわった意見も同様であった。
１９９４年１２月の「新たな高齢者介護のシステムの構築を目指して」（厚生省「高齢者介護・自立支援システム研究会報告」）では、今後の介護の基本理念は「高齢者の自立支援」であること、すなわち、高齢者が自らの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるよう支援することが重要であるとし、「利用者本位」のサービス提供としてケアマネジメント導入を求めた。
１９９６年４月の老人保健福祉審議会の最終報告「高齢者介護保険制度の創設について」でも、サービス（保険給付）は、利用者の希望を尊重し、その人らしい、自立した生活を送ることができるように社会的に支援するよう行うことを目標とし、ケアマネジメントの確立を提言した。
介護保険の法令や通知の随所に規定されている、「利用者本位」や「利用者の選択」といって規定はこうした考え方からきているものである。とくに、ケアマネジメントにおいては、「利用者・家族の生活の意向」（利用者・家族がどのようなサービスをどの程度利用しながら、どのような生活を利用したいと考えているか）に基づく、「要介護者の望む生活」に向けての支援であることを改めて明確にする必要がある。
「自立」について
そこで、問題となるのが「自立」の意味である。それは単に日常生活の身体的自立を指しているのではなく、もっと深い意味があるということを理解する必要がある。自立支援は利用者が「そうしたいと願う生活」を実現する方向に援助すること、さらにサービスも利用者本人が選択できるように支援することである。それが人の手（介護サービス）や道具（福祉用具）の力を借りてなされることであっても、利用者の意思でその望んだ生活を営めるように支援することがケアマネジメントである。
こうした「自立」感は、重度障害者や重篤な状態の患者にたいする支援も含めて議論され確立されてきた共通の考え方である。２０世紀後半に、１９８１年の国際障害者年や１９９９年の国際高齢者年を経ながら確立された世界に共通する考え方である。
〇日本看護科学学会学術用語検討委員会（1995）
「自立（independence）とは、人間が自らの判断で自分自身の生活行動をとり、健全な生活を営むことができる状態をいう。健康障害時には日常生活行動が制限されたり心理的依存が生じたりするので、自立のレベルが低下しやすい。看護職者は、対象の持つ身体的、精神的、社会的能力を最大限に発揮できるよう働きかけ、自立を促進するよう看護する」
〇バート・J・コロピー(1995)
「自立とは、思想と行動の自由、自己への不可侵性、信念や価値観を選択する自由、個性的・特異的・あるいは風変わりであっても自分自身のモラルに基づいて暮らしていく権利である。自立の実践上の同義語である『自己決定』のポイントは、強制や規制と干渉からの自由にある。つまり、虚弱であったり、障害があったり、衰弱して死にかけているときでさえ、自分の意思によって自分の生活のありようを決定するという理念である」（岡本祐三・秦洋一訳「自立支援とは何か」1999,日本評論社）
○樋口恵子（1998）
「（これまでの自立は）身のまわりのことを自分でできて、職業を持って、その収入で暮らしをたてる。つまり、身辺自立と経済的自立の二つを達成しないと自立したとは言えないということでした。……自分でできないことは人に手伝ってもらってよい、誰にどのように手伝ってもらいたいかも自分で決めてよい、自分の生活の一こま一こま、人生を自分で選び、決定することも自立なのです。」（樋口恵子「エンジョイ自立生活」1998，現代書館）
○河野勝行（1985）
「（自立とは）独立した社会的人格としての自己の身体・生活・人生の主人公になりゆくことだといえる。他人のではない、自分の人生を生きることなのである。それは、自らの人生・生活のめあてや目標を立て、手だてを考え、自律的に遂行し、その実現に向けて自己を指導していくことであり、それに必要な認識・活動・感情及び人格・それぞれの力量を獲得していくことである。」（斉藤茂男編著「生命かがやく日のために」1985，共同通信社）
そして、日本では、これらの自立観の源流は、1980年代初頭にさかのぼる。
1980年厚生省社会局に、大きな起爆力を秘めた、小さな研究会が設けられた。「脳性マヒ者等の全身性障害者問題研究会」。 厚生省、学識経験者、障害当事者団体が同じ土俵で論議する、当時としては前代未聞の研究会であった。
ここで「自立」という概念が確認された。
�／燭亮�立とは、人が主体的・自己決定的に生きることを意味する。
�⊆�立生活は、隔離・差別から自由な、地域社会における生活でなければならない。
��生活の全体に目を向けなければならない。
�ぜ�己実現に向けての自立が、追求されなければならない。
�ナ〇磴亮臑療�利用でなければならない。
この研究会がきっかけになって、1年後には省内に障害者生活保障問題検討委員会がつくられた。 2年後には大臣の私的諮問機関、障害者生活保障問題専門家会が生まれた。それが、障害基礎年金の創設や身体障害者福祉法改正の原動力にもなっていった。法の目的が「更生への努力」から「自立と機会の確保」に変わった。研究会の成果は『自立生活への道−全身性障害者の挑戦』『続・自立生活への道』（全国社会福祉協議会）にまとめられ、この分野の"バイブル"になりました。委員長をつとめた仲村優一さん（当時、社会事業大学教授）は、次のように書いている。
「 『自立』とは、福祉サービスを受けないですむようになることを意味するものではありません。どんなに重度の障害者であっても、地域で主体的に生きる、自己実現をはかることこそが、ほんとうの自立であるはずです。したがって、サービスを主体的に遠慮なく利用できるようになっていなければなりません。」
20世紀後半に打ち立てられた「自立」はそのような豊かなものである。