その中で、行政不服審査制度についていろいろと調べた。
まずは、判例。
不服申立てを不適法として却下できるのは、申立書の記載事項及び添付書類に不備がありしかも補正がなされないとき、処分の内容として記載されている事項が明らかに不利益処分を含んでいないとき、不服申立人の資格を欠いているとき、申立ての期間が徒過しているときなど明確な形式的要件を欠く場合に限られ、そのための調査範囲も、右の形式的要件の存否に限られる（京都地裁判決 昭和46．11．10）
大阪府介護保険審査会は、「審査請求の趣旨・理由が明確でない」などというとする文書を審査請求者に送り、回答がない場合「審査の対象としない」と「却下」することを画策している。
提出されている不服審査請求書には「平成２１年度介護保険料賦課決定処分の取り消しを求める」と明確に趣旨が記載され、形式的にも内容的にも適法な審査請求である。にもかかわらず、審査の対象とせず却下することは行政不服審査法に反する行為である。
口頭意見陳述の機会付与申立ては、当事者たる国民および利害関係人に権利として保障されているので、審査庁においてすでに処分を正当とする実体的心心証を得ているというような理由によって、これを拒否しうるものではない（東京地裁判決 昭和45．2．24）
口頭で意見を述べる機会を提供する義務や違背してなされた裁決は、手続き上重大な瑕疵が違法なものとして、その内容の当否を問わず取り消しを免れず、このことは、審査請求が不適法であって補正ができないものであることが一見して明らかである場合のほかは、実体的審理の段階であると否とにかかわらない（長崎地裁判決 昭和44．10．20）
「口頭意見陳述」は、行政不服審査法で、申立てがあった場合必ずその機会を付与しなければならない。大阪府介護保険審査会は、「申立書は預かるが意見陳述させるかどうかは後で検討する」などとしているが、これも違法である。
もし、口頭意見陳述なしで却下裁決すれば、違法裁決だ。大阪府介護保険審査会よ、やれるものならやってみろ！
そして、行政不服審査法は、全面改正案が国会に出されれいた。
昨年の第169回国会で、不服申立ての手続を原則審査請求に一本化することや、審理員による審査請求の手続、行政不服審査会等による諮問手続の設置、審査請求期間の3ヶ月への延長などを内容とする行政不服審査法の全部改正法案が内閣より、提出された。この法案は、継続審議だったが第171回国会が今年7月21日、衆議院解散による審議未了により廃案となっている。
しかし、その改正法案を読んでいて、現行法より、より中身のある審査請求になるのでは、と思うところがいくつかあった。
たとえば、口頭意見陳述。
現行法では、審査庁（介護保険審査会。大阪府では委員でなく事務局職員）しか意見を聞いてくれない。しかし、改正法案では、口頭意見陳述はすべての関係人が召集されて行われる。そして、申立人審査請求人は、処分庁に対し質問を行うことができる、とある。
介護保険料の不服審査請求では、当該の市町村が出席し、意見陳述をきくだけでなく、申立人は質問することできるのである。
こうなれば大阪府のように委員が出席せず、「職員聴取」では対応できなくなるだろう。
０７年７月に出された行政不服審査制度検討会最終報告をみると改正案の考え方がよくわかるが、全体として、権利利益の救済をより徹底しようとすることが分かる。
廃案になったとはいえ、審査請求制度改正のこの方向は時代の流れであろう。
大阪府介護保険審査会のいまやっているイチャモンつけは、違法なだけでなく、完全に時代遅れである。
