2010/12/18 Sat
いまのところ、朝日新聞だけのようだが、ついに厚労省をここまで追い詰めた。

以下記事引用


介護利用料の負担増、先送り 民主反対受け厚労省方針2010年12月18日3時1分  
 2012年度の介護保険制度改正をめぐり、厚生労働省は17日、サービスを使う際の利用計画(ケアプラン)作成の有料化など利用者負担が増える項目の法案化を先送りする方針を固めた。選挙への影響を懸念する民主党の反対方針を踏まえた。一方、介護保険料の上昇を抑えるため、来年の通常国会に提出する関連法案で基金の取り崩しを可能にして対応する考えだ。
 65歳以上の月額保険料は現在、全国平均で4160円になる。高齢化で介護保険サービスの利用が急増し、12年度からは5200円程度になる見通し。利用者負担を増やす案は、これを抑える狙いがある。厚労省は、ケアプラン有料化のほか、高所得者や要介護度が低い軽度者(要支援1~2)の自己負担割合を、現行の1割から2割に引き上げる案も打ち出した。
 しかし、民主党は、来年4月の統一地方選への影響を避けるため、利用者負担増に反対する提言をまとめる方針で、厚労省に見直しを要求。制度改正に向けた自治体の準備作業を考えると、来年の通常国会中の法成立が必要なため、同省は利用者負担増を除いて法案化を進めることにした。利用者の負担増だけでなく、所得の高い現役サラリーマンの保険料負担を増やす案も先送りする。
 ただ、このままでは保険料の負担が重くなるため、関連法案では都道府県にある積立金(基金)を取り崩せるようにする。これにより、65歳以上の月額保険料の全国平均を5千円未満とすることを目指す。法案には併せて、介護職員らによるたん吸引の実施や、在宅の利用者向けに24時間対応できる新たな訪問サービスの導入なども盛り込む。
 今回先送りする負担を増やす策については、来年6月までに菅政権がまとめる消費増税を含めた税と社会保障の一体改革の具体案を踏まえたうえで、改めて検討する考えだ。(中村靖三郎)



 利用者負担割合の引き上げやケアプラン(居宅介護支援・介護予防支援)に利用者負担を導入するには介護保険法の条文そのものを改正しない限り不可能であるので、来年1月からの通常国会に提出される法案に盛り込まなければ、「当面」は改悪阻止できることになる。関係者と国民世論の貴重な成果である。政府・厚労省をして正式に「断念表明」をさせるまで徹底的に追い詰めなければならない。
 もうひとつの負担増である「補足給付の要件の見直し」(低所得の施設利用者の食費・部屋代軽減措置の改悪)と「多床室利用者からの室料徴収」は直接法改正を必要としないため、予断を許さない。軽度者のサービス削減問題もさらにたたかう必要がある。

 たたかいの手を緩めず、すべての改悪メニューの全面撤回まで、政府と与党を追い詰めよう。



スポンサーサイト
Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索