2010/12/28 Tue
大阪社保協用に 次の見解を書いた。



利用者負担増を押し返した力をさらに介護制度改善要求へ
介護保険見直し問題の現局面について

    2010年12月28日

負担増メニュー、法案に盛り込まれず 
 厚生労働省は、12月24日に「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」公表しました。これによると、11月末の社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」に記載された利用者負担増の改悪メニューのうち、法制化が必要な ①利用者負担割合の引き上げ②ケアプランへの利用者負担導入 ③軽度者の保険給付対象外化・2割負担化 の3つについては、法案に盛り込まれませんでした。
さらに、法制化でなく省令・告示等で決められる ④相部屋の施設利用者からの部屋代徴収と⑤低所得の施設利用者の食費・部屋代軽減措置改悪 については、未だに不明確ですが、厚生労働大臣が記者会見で述べたように「今回は利用者負担については上げないということでやるということです」(12月24日)という立場が本当であるならば、当然中止されるべきものです。

たたかいと世論の力が政府追い詰める
 政府・厚労省の「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」(新たな施策は新たな財源負担で)の押しつけのもと、介護保険料上昇を抑えるという口実で、介護保険利用者の負担を大幅に増やすという、最悪の選択を許さなかったことはこの間の私たちのたたかいをはじめ多くの介護関係者・国民世論の力です。 とくに今回、社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」ですべて「両論併記」となったものを、与党である民主党が国民世論の反発を恐れて「負担増回避」判断に追い込んだことに確信をもつ必要があります。

軽度者切り捨て・負担増ゆるさないさらなるたたかいを
 しかし、「負担増案撤回」ではなく、民主党の一斉地方選挙敗北を避けるための「先送り」でしかないこと、さらに、今回の法案の中に、要支援者の生活援助サービスを保険給付から切り捨てる仕組みである「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」が盛り込まれていること軽視してはなりません。政府・厚労省の狙う「利用者負担増・軽度者給付削減」を許さないさらなるたたかいが必要です。

当面する課題として、
①法案の中に「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」を盛り込ませないこと
②現在は全額国庫負担である「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬化して国庫負担の大幅削減・利用者と保険料へのしわ寄せすることを許さないこと。「処遇改善交付金」を改善・拡充しすべての介護従事者を対象に引き続き全額国庫負担で行わせること
③各都道府県で「埋蔵金」化している「財政安定化基金」については、その全額を取り崩し保険料抑制に回させること
④介護保険財政への国庫負担の増をはじめ公費負担割合を引き上げさせること が緊急に求められています。

さらに、介護保険施設・居住系サービスの緊急整備や、要介護認定制度の廃止、介護職への安易な「医療ケア」押しつけの中止、介護ニーズにこたえる真の「地域包括ケア」実現など多くの制度改善要求も実現させなければなりません。

 政府厚労省を追い詰め負担増を許さなかった力をさらに発展させ、介護制度の抜本的な改善をめざして力を合わせませしょう。



介護保険見直し意見の利用者負担増案の法案の扱い
①利用者負担割合の引き上げ 
  厚労省案 第6段階(合計所得200万円以上)の自己負担2割
  法案での扱い 盛り込まれず
②ケアプランへの自己負担導入
  厚労省案 居宅介護支援月1千円、介護予防支援月5百円の自己負担
  法案での扱い 盛り込まれず
③要支援者・軽度の要介護者へのサービス(保険給付対象外・2割負担化)
  厚労省案 予防給付の自己負担2割
  法案での扱い 盛り込まれず

④多床室の室料徴収
  厚労省案 第4段階以上から3施設の多床室の室料月5千円を徴収
   (省令・告示等の事項)
⑤補足給付の支給要件の厳格化(家族の負担能力の勘案)
  厚労省案 市町村が施設入所前世帯の所得などを支給要件に追加可能
   (省令・告示等の事項)
⑥地域支援事業(総合的生活支援サービス)
  法案での扱い 「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化
  
 ※厚労省案は厚労省が第36回社会保障審議会介護保険部会に示した「財政影響額試算」による
 ※法案での扱いは、厚労省が12月24日に公表した「法案のポイント」による
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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