2011/01/13 Thu
福祉サービス評価のNPO WACCHの 学習会に招かれた。

テーマは、子ども・子育て新システムについて ふだんなじみの薄い分野だけに、年末年始と 子ども・子育て新システム検討会の作業グループの各ワーキングチームの資料を読みあさった。

子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村(基礎自治体)が制度
を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する。
○ 事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対
策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な
制度を構築する。
○ 実施主体は市町村(基礎自治体)とし、新システムに関するすべての子ども・子
育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を一本化し、市町村に対して
包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金(仮称))を導入する。
○ 給付の内容は、以下の2種類とし、すべての子どもと子育て家庭のニーズに応じ
て必要な給付を保障する。
(1) すべての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付
(2) 両立支援・保育・幼児教育のための給付


というのが 基本制度であるが、

内容は、まさに 介護保険の 子ども版 ただし、保険ではない。

財政的には「子ども手当」が中心をしめるのは、もっとも大きな狙いは 公的保育制度の完全な解体と市場化である。

恐ろしいのは 「幼保一体化」でできる 「こども園」(仮称)と その「契約利用」化と自治体の「保育の必要度認定」、さらに、利用者負担の「定率化」(5割~4割)。価格も一部自由設定や、実費徴収、さらに「入学金」徴収、原価償却費の給付への盛り込みと利用者負担化など、介護保険で起きたことをそのまま、保育制度に盛り込む内容である。

 今年3月までに 通常国会への 法案提出 平成25年度実施、幼稚園・保育園の「こども園」(仮称)への実質的移行完了は「経過措置」(10年)があるものの、児童福祉法に基づく保育制度解体は、まさに大詰めである。

 「新システムに断固反対」「法案提出阻止」が、すべての保育・子育て関係者の 合言葉であろう。

 介護保険の歩んだ 老人福祉解体への 悲惨な 歴史を繰り返さないためにも。
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Category: 社会保障問題
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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